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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.07.16 最高裁第一小法廷 決定 | 迅速な裁判を欠くとの主張と上告 記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.07.16 最高裁第一小法廷 決定 | 住居侵入・建造物損壊事件の上告 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.07.16 最高裁第一小法廷 決定 | 覚せい剤事件の上告と公平な裁判所 一審判決の1952年9月17日は判決を書いた日で、言い渡しは9月24日だったと記録から明らかだとし、日付の問題も退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 殺人事件での量刑不当の訴え 憲法の「公平な裁判」とは、裁判所の構成がかたよっていないことを指すとした。これまでの最高裁の判断どおりだ。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.07.16 最高裁第一小法廷 決定 | 収賄事件の上告を退けた決定 記録を調べても、二審の判決を職権で取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.07.16 最高裁第一小法廷 決定 | 盗品買い取り事件の上告棄却 共犯者でも同じ裁判で一緒に裁かれていない人の供述は、完全に証拠として使えるとする過去の判例に従った。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.07.16 最高裁第一小法廷 決定 | 物品税法の罰則と憲法 物品税法の罰則をどう定めるかは国会が決める問題だとした。裁判所は独自に判断して刑を決めるので、行政機関の意見に縛られることはないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.07.16 最高裁第一小法廷 決定 | 演芸の入場税をまとめてごまかした罪の数 ただし、その誤りがあっても、二審の判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.07.16 最高裁第一小法廷 決定 | 食糧管理法違反の刑と法改正 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 予備的訴因を退けた後の再起訴と二重起訴 自白は他の証拠で裏付けられており、憲法38条3項違反の主張は採用できないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 公社職員になった後の国家公務員法の罰則 上告を退け、二審の判決を維持した。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.07.16 大阪高裁 第六刑事部 | 労組機関紙での候補者推薦と文書規制 選挙中の文書配布の制限は、選挙の公正と候補者の平等を守る短期間の合理的な制限であり、表現の自由を保障する憲法21条に反しないとした。 | 破棄自判 | 岡 利裕 |
| 1953.07.15 最高裁第二小法廷 決定 | 裁判の解釈への疑問の申立て どちらの理由からも申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.07.15 最高裁第二小法廷 決定 | 強姦致傷事件の上告での新しい主張 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないため、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.07.15 最高裁第二小法廷 決定 | 業務上横領の上告を退けた決定 事実の認定が誤っているという主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.07.15 東京高裁 第五刑事部 | 係員が知っていた不正投票の罪 2項は1項の特別規定だ。1項が成立するのは、不正な手段によらず誤って名簿に載った人や登録後に選挙権を失った人が、資格がないと知りつつ投票した場合などだ。 | 棄却 | 中村 光三 |
| 1953.07.14 最高裁第三小法廷 決定 | 調停無効確認の上告の移送 民事訴訟法30条に基づき、事件を東京高等裁判所に移した。裁判官全員一致の決定だった。 | その他 | 井上 登 |
| 1953.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 返還させた小作地の買収と契約解除 地主は保有面積による買収の除外を二審で主張していなかったので、二審がこの点を判断しなかったのは当然だ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.07.14 最高裁第三小法廷 決定 | 強盗殺人事件の再審請求と抗告の条件 当時の法律では、この種の決定に最高裁へ不服を申し立てられるのは憲法問題がある場合に限られていた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 横領事件の自白と補強証拠 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。 | 棄却 | 井上 登 |