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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1952.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 大赦があった罪の免訴と刑の言い直し 残りの公文書変造・同行使・詐欺は手段と結果の関係にあるとして、重い公文書変造の罪の刑で懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.10.24 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件と控訴趣意書の引用 二審は控訴の理由を書いた書面の内容を判決に引用してもよく、二審判決に問題はないとした。事実の誤りの主張も上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.10.24 最高裁第二小法廷 決定 | 麻薬取締法違反事件の上告棄却 記録を調べても判決を取り消すべき特別な事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.10.24 最高裁第二小法廷 決定 | 小麦の価格統制違反と大赦 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 占領軍の車からのガソリン抜き取り 大赦の対象でない窃盗については、最高裁が自ら判決をし、被告人を懲役6月とした。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.10.24 最高裁第二小法廷 決定 | 二審で判決をやり直す時の証拠の示し方 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 地代家賃統制令違反と大赦による免訴 残りの罪について、懲役2か月と罰金2万円とし、懲役は3年間執行を猶予した。罰金を払えないときは1日200円の計算で労役場に留めるとした。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.10.24 福岡高裁 宮崎支部 | 沖縄との密輸と関税法の未遂罪 平和条約の発効後も北緯29度以南の南西諸島は関税法上外国とみなされ、処罰は妨げられないとし、量刑なども不当ではないとして控訴をすべて退けた。 | 棄却 | 山下 辰夫 |
| 1952.10.24 福岡高裁 宮崎支部 | 保険外務員向け教材と募集文書 禁止の狙いは、配当の予想を書いた文書で勧誘の相手が過度な期待を抱き、正常な判断を失うのを防ぐことにあり、外務員向けの教材にはその危険がない。 | 破棄自判 | 甲斐 寿雄 |
| 1952.10.24 東京高裁 第六刑事部 | 廃止された登録令による密入国の処罰 一審判決を取り消し、改正前の罰則を適用して、高等裁判所が自ら懲役6月を言い渡した。 | 破棄自判 | 近藤 隆蔵 |
| 1952.10.23 最高裁第一小法廷 判決 | 「公平な裁判所」の意味と傷害事件の上告 職権で原判決を取り消すべき事情も認められないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.10.23 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗・盗品取引事件の上告棄却 一審判決は共犯の規定を使うと明記していないが、使ったことは判決文から明らかで、職権で取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.10.23 最高裁第一小法廷 決定 | 「判事」の表示と裁判官の資格 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退け、裁判費用は被告人の負担とした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1952.10.23 最高裁第一小法廷 判決 | 食糧管理法違反と大赦による免訴 一部の罪は1952年の大赦令で大赦されたので、一審と二審の判決を取り消して免訴とし、残りの罪について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。 | 破棄自判 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.10.23 最高裁第一小法廷 決定 | 主食の不正受配と詐欺罪の主張 刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1952.10.23 最高裁第一小法廷 決定 | 銃の不法所持と上告理由 二審の手続違反や、執行猶予を付けなかったことを争う主張も、上告の理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.10.23 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴趣意書の提出期限の通知先 刑が重すぎるという主張などは上告の理由に当たらないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1952.10.23 名古屋高裁 刑事第二部 | 同居の親族だという主張と判決の判断 同居でない親族の窃盗は告訴が必要だが、被害者の告訴は有効にされていた。犯行日時などの認定を一部改め、刑が重いとの主張を認めて懲役1年とした。 | 破棄自判 | 高城運 七 |
| 1952.10.23 東京高裁 第七刑事部 | 無罪判決の理由はどこまで必要か 無罪判決では、罪にならないのか、犯罪の証明がないのか、どちらの理由で無罪とするのかを示せば足りるとした。 | 棄却 | 大塚 今比古 |
| 1952.10.22 最高裁大法廷 判決 | 新聞社ストでの業務妨害と解雇 版組みの作業を暴力や脅しで妨げるのはストの範囲を越えた違法な行為だ。就業規則は掲示がなくても効力があり、それに基づく解雇は適法だ。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |