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判決裁判所結果裁判長
1951.12.06 最高裁第一小法廷 判決肥料の違法販売をすすめた教唆の罪

事実の認定が誤っているという主張と刑が重すぎるという主張は、上告の理由にあたらず、原判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1951.12.06 最高裁第一小法廷 判決罰金を払えない時の労役場留置の日数

ほかの事件と刑の重さに差があっても憲法違反にはならない。刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張は上告の理由に当たらず、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1951.12.06 名古屋高裁 刑事第二部(甲)埋めた天窓ガラスと横領

ガラスは工場とともに会社の所有となり、所有者不明の埋蔵物ではない。耕作者も所有者がいると気づいており、虚偽の届出で自分の物にした以上、横領の意思があった。

名古屋高裁 刑事第二部(甲)
棄却 高城運 七
1951.12.06 大阪高裁 第八刑事部貸金業の届出と法施行前の貸付け

有罪の判断は維持したが、動機や回数、貸付額、利率などの事情から元の刑は重すぎるとして原判決を破棄し、罰金10万円とした。

大阪高裁 第八刑事部
破棄自判 富田 仲次郎
1951.12.06 東京高裁 第一二刑事部デモの事前届出を定めた県条例

急なデモができなくなる点を制限とみても、不測の事態を防ぐもので公共の福祉のために必要な制限であり、憲法の趣旨に反しない。

東京高裁 第一二刑事部
棄却 吉田 常次郎
1951.12.05 最高裁大法廷 判決うずら豆の統制額超え販売目的所持

統制価格が後で廃止されても、すでに成立した違反は罪でなくならない。量刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1951.12.05 最高裁大法廷 判決主食の移動制限と省令への委任

被告人本人の訴えは事実認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1951.12.05 東京高裁 第一一刑事部カフェーへの女性紹介と売春契約

いわゆる特殊カフェーも売春を公認された業態ではなく、設備や衛生に注意していても職業的な売春は公衆道徳上有害で、職業安定法違反の職業紹介にあたる。

東京高裁 第一一刑事部
棄却 佐伯 顕二
1951.12.04 最高裁第三小法廷 判決土地登記の抹消と家屋明渡しの上告

裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1951.12.04 最高裁第三小法廷 判決精神鑑定をしなかった審理の適否

以上から上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1951.12.04 最高裁第三小法廷 判決裁判の遅れと法廷での自白

判決をした裁判所の法廷で被告人がした自白は、憲法38条3項がいう「自白だけでは有罪にできない」の「自白」にあたらないとした。経験則違反もないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1951.12.04 最高裁第三小法廷 判決占領期の勅令の合憲性(政令違反事件)

勅令が無効であることを前提にした主張は採用できず、記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1951.12.04 広島高裁 第四部徳山市のデモ条例と憲法

条例は市内のすべての人に及ぶ。ただ3人の行為は集団行動に普通伴うもので前科もないため、前の判決を破棄し懲役5月・執行猶予3年とした。

広島高裁 第四部
破棄自判 柳田 躬則
1951.12.03 最高裁第一小法廷 決定控訴中の一審判決への直接の抗告

申立てを退け(却下)、手続の費用は申立人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第一小法廷
決定
却下 真野 毅
1951.12.03 最高裁第三小法廷 決定財産分与の審判と最高裁への抗告

今回の抗告の理由はそうした憲法上の主張ではないため、抗告は不適法だとして却下し、費用は申し立てた人の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 井上 登
1951.12.03 最高裁第一小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

記録から、この抗告はその場合に当たらないことが明らかだった。

最高裁第一小法廷
決定
却下 真野 毅
1951.12.03 最高裁第三小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

本件の抗告は、法律や処分が憲法に合うかどうかについての判断を争うものではないことが記録から明らかで、不適法だとして却下した。

最高裁第三小法廷
決定
却下 井上 登
1951.12.03 最高裁第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

このため申立ては不適法だとして退け(却下)、抗告の費用は申立人の負担とした。

最高裁第二小法廷
決定
却下 栗山 茂
1951.12.03 最高裁第一小法廷 決定最高裁に抗告できる場合の限定

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。

最高裁第一小法廷
決定
却下 真野 毅
1951.12.03 最高裁第三小法廷 決定最高裁に抗告できる場合の限定

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は抗告人の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 井上 登

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