判決をさがす

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

記録に「被告人は」の後が空白になっているのは、被告人が特に何も述べなかったことを意味すると判断した。

この違法は、二審がどんな事実を認めるかに影響するのは明らかなので、二審判決を取り消すほかない。

一審判決から二審の審理までの経過を見ると、遅い裁判とはいえない。仮に遅かったとしても、それだけでは判決を取り消す理由にならないとした。

二審で主張されず判断もされなかった捜査や一審の手続きの違憲の訴えは、適法な上告理由にならないとした。

法律が許す範囲で決めた通常の刑は残虐な刑罰ではない。主張は結局刑が重すぎるというもので、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にならない。

憲法25条は国の政治上の務めを定めたもので、国民一人ひとりに国への具体的な権利を与えるものではない。このため、この点の主張も退け、上告を棄却した。

法令違反の主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

採草は自家消費のためでなくてもよい。借り手が草の大部分を刈らずに売っていても、現に採草の目的で使っているといえる。

めん類やパンが主要食糧だと分かるのは施行令1条によるが、同条は主要食糧が何かを定めた規定で、判決に示すべき処罰の根拠には含まれないとした。

そのため、当時の特例法が定める、最高裁が審理すべき上告理由のどれにも当たらないとした。

それは、当時の特別な法律が定める最高裁判所に上告できる理由のどれにも当たらないとし、裁判官全員一致で判断した。

以前にその罪を犯した事実を、刑を決めるときの事情として考えることは違法ではないので、職権で二審の判決を取り消す理由もないとした。

上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないため、上告を退けた。

セメントが占領軍の財産だという認定は証拠で裏付けられており、そうでないことを前提とする憲法39条違反の主張は退けた。

弁護人が言うような事情があったとしても、聴取書や始末書が無理に作らされたとはいえず、証拠として使えるとした。

占領軍関係者の財産を許可なく受け取ったり持ったりすることは政令違反にもなり、関税法違反と同時に成り立つとした。

二審は一審の証拠をきちんと引用しており、起訴状も同じ事実を二重に起訴したものとは読めない。手続に違法はないとした。

被告人が証拠にすることに同意した告訴の記録を使うかどうかは、一審や二審の判断に任されている。違法ではないとして、上告を退けた。

被告人から見て少し重い刑だとしても同じだ。これは最高裁がすでに何度も示してきた考え方で、変える必要はないとして上告を退けた。