判決をさがす

当時の法律では、刑の重さへの不服は最高裁に上告できる理由にならないとした。裁判官全員が一致した意見だった。

その審理の日に被告人がこの弁護人の弁論をあきらめた以上、裁判所が弁論を聞かずに審理を終えても違法ではないと、過去の大法廷判決にもとづいて判断した。

記録を詳しく調べても、最高裁が自ら二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を詳しく調べても、最高裁の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

証言は色々な話の断片をつなぎ合わせたもので、そうした話をしたとは認められない。重大な事実誤認があるとして一審・二審判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。

借家人が高裁で主張していなかった事実は判断しなくてよい。どの証人を調べるかは高裁が決めてよく、正式な申し出のない証人を調べなくても違法ではない。

ほかに多くの違反者が取り締まりや起訴をされなかったとしても、起訴されて審理の結果有罪とされた以上、憲法14条には反しないとして、再上告を退けた。

高裁が次の期日をたまたまその日に入れたのは弁護人の落ち度によるものだ。そのため、欠席のまま判決しても弁護権の不当な制限にはならない。

会社の主張は、事実を調べる裁判所に任された証拠の評価や事実認定を批判しているだけで、上告の理由にならないとした。

結局は事実を認定する原審の判断を非難するものにすぎず、適法な上告理由にならない。弁護人が挙げた大審院の判例も、この事件には当てはまらない。

刑の重さへの不満は、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では上告できる理由に当たらないとした。

そのため、この申立ては法律のルールに合わないとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

一審では被告人と共犯者が一緒に審理されており、反対尋問の機会は十分あった。そのため、二審が証人尋問を認めずに一審の記録を使っても違法ではない。

最高裁への申立ては手続のルールに合わないとして、裁判官全員一致で退けた。

そのため、刑事訴訟法415条1項が定める判決訂正の申立ての条件に当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

そのため再審を扱うのは東京高等裁判所であり、最高裁判所ではないとして、事件を東京高等裁判所に移した。

原判決には16条を適用した旨の記載があり、刑が重すぎるとの主張は本件では上告の理由にならないとして、上告を退けた。

法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとして、裁判官全員一致で判断した。

申立人らの事情は訴願の結論を待たずに提訴できる正当な理由にあたらない。この手続を定めた法律は、裁判を受ける権利を定めた憲法32条に反しない。