判決をさがす

記録を調べ直しても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁での未決勾留日数のうち50日を刑に算入し、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。

なお、書面の主張も、上告が認められる法律上の理由には当たらないと付け加えた。

盗んだ物を自分の物にしようとする意思の認定、事実の前提の違い、憲法違反という主張は、どれも上告の理由にならないとして、上告を退けた。

主な使い道が草刈りである以上、太さ10cmほどの松が2m前後の間隔で生えていても牧野と認める妨げにならない。二審は所有者の考えだけでなく、客観的な事実にもとづいて判断していたとした。

事業主の責任を認めながら、事業主を罰する第40条を当てはめなかったのは誤りだ。そのため二審の判決を取り消し、被告人を罰金8万円とした。

紡績会社が工員の寮の食料を買うのは、本業に必要でふつうに伴う取引なので会社の業務に当たり、金もうけの目的がなくても処罰の対象になるとした。

判決書は常に起訴状と同じ記録に綴じられており、どんな犯罪事実を認めたかは記録を調べればすぐ分かる。

今回の抗告はこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、抗告の費用は抗告した人の負担とした。

そのため抗告は不適法だとして退け、抗告の費用は申立人が負担するとした。

動機や態様などから執行猶予は軽すぎるとして一審判決を取り消し、懲役1年を言い渡した。配布した人物の控訴は退けた。

この違反は判決に影響することが明らかだとして、一審判決のうち被告人に関する部分を取り消し、事件を旭川簡易裁判所に移した。他の主張は判断しなかった。

売渡しと無償譲渡は基本的な事実が同じで、被告人の防御に実質的な不利益もなく、起訴内容の変更手続は不要として控訴を退けた。

公判の記録を見ても、検察官が冒頭陳述の中でAの調書に基づいて述べた事実は認められないとした。

期日前の解除は手付金の倍額を差し出しておらず無効だ。昭和22年の解除は倍額を差し出していても、買主の履行の着手より後なので無効だとした。

記録を調べても他に適法な控訴の申立書は見当たらないため、控訴を棄却した。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、こうした主張は上告を認める理由にならないとした。

どの証拠を採るかは二審の自由な判断に任されており、事実の誤りをいう主張は上告できる理由に当たらないとした。

裁判官全員一致の意見だった。