判決をさがす

代理人は会社が自分で選んだ以上、会社自身に落ち度がなくても代理人のミスは救済の理由にならない。審判が分割のためだけの手続きだったことも結論を変えない。

この組成物はIL-17が増えた患者に選んで使うものと読み取れ、その患者を見分けることも当時可能だったとして、記載が不十分だという主張を退け、請求を棄却した。

台輪の斜めの部分は、基礎の盛り上がりに当たらないよう傾きを選べばよいと説明書きから分かるので、特許の範囲は明確だ。

日本の事務所も大学の代理人なので、大学側と区別して判断する理由はない。正当な理由は認められず、控訴を退けた。

印影は母の銀行取引用に届け出たもので、相続後も子の取引に使われず、他の記載も同様だ。そのため届書の情報は子に関する情報にあたらない。

今回の行為は決まりへの違反で懲罰の対象となり、指導や懲罰などの措置は国家賠償法上違法とはいえない。

処分の理由の示し方に不備はなく、通達を信じたことを理由に処分を取り消すこともできず、加算税を免れる正当な理由もないとして、会社の請求をすべて退けた。

司法書士への依頼も4月に成立した証拠はない。税理士が申告に関わっていたことから、国の約束違反（信義則違反）や加算税を免除すべき正当な理由も認められない。

無抵抗の乳児に対する危険で悪質な犯行だ。うつ病や大変な育児の事情は一部考慮したが、執行猶予は付けられないとして懲役3年6月とした。

知人を殺した動機がはっきりしなくても犯人と認定できるとした。黙秘する被告人に証拠を示した一審の措置は規則違反だが、判決に影響しないとした。

賠償を求められる期限（20年）は遅くとも平成3年4月19日から数え始める。平成25年の提訴はその期限を過ぎているとして、請求をすべて退けた。

同じような事件の中ではやや重い部類だが、反省して事実を素直に話し、知人が立ち直りを支えると述べたことも考えて刑を決めた。

母親は書店に行くなどの個別の用事で使うだけで日常的な利用者ではない。子どもの定期代を負担していることを理由に訴える資格は認められない。

業者が予定を見直したのは訴えのためとはいえないとし、訴訟費用は利用者が負担するとした。

前科がなく、家族が寛大な処分を求めていることを考えても、刑の執行を猶予はできないとし、懲役1年6月の実刑とした（検察の求刑は2年6月）。

運送費は、卸売会社が弁当会社と話し合って負担することにし、物流会社が実際に運んだ対価だった。違法とはいえないとして、請求をすべて退けた。

国に慰謝料5万円と弁護士費用5000円の支払いを命じた。別の裁判の印紙代などは訴訟費用の手続で扱うべきだとして、賠償の対象から外した。

身勝手な動機の計画的犯行で、結果は重大であり、遺族の処罰感情も厳しいとして、求刑どおり無期懲役を言い渡した。

神社の映像は菓子会社側が複製や使用をした証拠がなく、中国向け映像は18万円の支払いなどから使用の許諾が認められた。

審査会の最終結論を待たなかったことや、審査に約2年3か月かかったことも違法ではないとした。不指定は差別でもなく、憲法にも違反しないとした。