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収録判決 67,834件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2019.02.06 知的財産高裁 | 「シャンパン」を含むカラコン商標 この商標を使うことはフランス国民の感情を害し、国と国との信頼関係にも反する。「シャンパングレイ」は色の名前だという会社の主張は採用されなかった。 | 請求棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2019.02.06 知的財産高裁 | ローラー式美容器の特許の有効性 このマッサージ器は、先端を中空にして柔らかくすることに意味がある。先端をふさいだ形に変えるとこの意味が失われるため、むしろ妨げになる事情があるとした。 | 請求棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2019.02.06 知的財産高裁 | ローラー美容器の特許の有効性 他の文献にも同じ留め方は見当たらず、特許の発明は簡単に思いつけたとはいえないとして、審決を維持し請求を退けた。 | 請求棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2019.02.06 知的財産高裁 | つり革用携帯グリップの特許出願 先行の補助具とよく知られたU字形やJ字形の補助具は、目的も分野も共通する。組み合わせる妨げもないので、簡単に考えつく発明だと判断した。 | 請求棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2019.02.05 東京地裁 | 農業の法人化と相続税の納税猶予 男性は遅くとも2014年1月1日には農業経営をやめたといえるので、納めた税金は正当なものであり、返還の請求を退けた。 | — | 森 英明 |
| 2019.02.05 東京簡裁 | 部品メーカーの検査成績表改ざん 再発防止策や反省などの事情を考えても、検察官が求めた刑から軽くする理由はないとした。 | — | — |
| 2019.02.05 福岡地裁 | 防衛大学校の上級生らによるいじめ 一連の行為は共謀した集団いじめとは認めず、個々の行為だけで体調を崩したとまではいえないとした。殴打の賠償金の供託は有効とした。 | — | 足立 正佳 |
| 2019.02.05 東京地裁 | 業務ソフトの著作権の譲渡と錯誤 権利は遅くとも2006年4月末に相手の会社へ移っていたので、引渡しを求める権利が時効で消えたとする主張は、それ自体が成り立たないとした。 | — | 沖中 康人 |
| 2019.02.05 最高裁第三小法廷 判決 | 東京都議選の島部選挙区と定数配分 島部選挙区の存置も議員数の定めも都議会の合理的な裁量の範囲内であり、憲法にも違反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 戸倉 三郎 |
| 2019.02.04 知的財産高裁 | 炭酸ガスパック特許の進歩性 固まり(ダマ)ができる問題や、手早く混ぜ続けなければならない手間は先行文献の発明には見当たらず、組み合わせる動機にならない。 | 請求棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2019.02.04 知的財産高裁 | 炭酸ガス入りジェルのキット特許 粉末がポリエチレングリコールで包まれた昔の製品では、ダマになる・かき混ぜが面倒といった課題を専門家が見いだすとはいえない。 | 請求棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2019.02.01 大阪高裁 | 市民会館工事の入札談合と住民訴訟 入札時は検査機関が追加工事は不要の見込みとしており、契約後に別途議会の議決を得た手順にも合理的理由があるため、説明回避とはいえない。 | — | 山下 郁夫 |
| 2019.02.01 奈良地裁 刑事部 | 副市長の入札情報漏えいと事後収賄 一方で、罪を認めて反省していること、公務を離れていること、前科がないこと、妻が監督を約束したことから、刑の執行を猶予した。 | — | — |
| 2019.02.01 大阪地裁 第9刑事部 | 現金運搬役への強盗致傷と共謀の有無 Cが一人で主導してGに指示した可能性を否定できず、男性が指示したと認めるには合理的な疑いが残ると判断した。 | — | 渡部 市郎 |
| 2019.02.01 東京地裁 | ケーブルテレビの再放送と著作権使用料 使用料規程が無効だという確認を求めた訴えは、具体的な権利関係を確かめるものではなく、確認する利益がないとして退けた。 | — | 佐藤 達文 |
| 2019.01.31 名古屋高裁 民事第4部 | 傍聴席でのノートパソコン使用禁止 録音録画の有無の確認は難しく、関係者に圧迫感を与えるおそれもあるため、確認せず一律に禁止しても直ちに違法ではない。 | — | 戸田 久 |
| 2019.01.31 大阪高裁 | ニット製品の商談決裂と製造方法の秘密 製造方法は営業秘密に当たらないか、示された・使われたとは認められない。請求額の拡張も著しく不当とはいえず、メーカーの請求も退けた。 | — | 山田 陽三 |
| 2019.01.31 名古屋高裁 民事第1部 | DV支援措置の申出と警察の意見 元妻の動機は子と自身の心身の悪化を防ぐことで妨害目的とはいえない。警察署長は加害者とされる者への法的義務を負わないとした。 | — | 永野 圧彦 |
| 2019.01.31 知的財産高裁 | 食品容器のふちのギザギザ特許 すでに廃番にしていても、争う姿勢があり、仮処分の後にも販売したことがあるので差止めが必要とした。使用料率は一審と同じとして、双方の控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 森 義之 |
| 2019.01.31 東京地裁 | コードレス掃除機のモータ制御特許 2つ目の特許は、決められた電圧の範囲全体で制御を変えることを求める。しかし、この掃除機では約17V以下で空転期間が変わっていなかった。 | — | 柴田 義明 |
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