判決をさがす

証拠から、被告人が自分の意思で犯行をやめたのでないことは明らかで、中止未遂と認めなかった二審の判断は正しいとした。

刑を軽くする際に不要な条文を誤って書いても、刑の範囲は不明確にならず、判決を取り消す理由にはならない。

拷問による自白だという主張や、証人の取り違え、証拠の評価に関する主張は、どれも理由がない。そのため上告を退けた。

メタノールが含まれていたことと、被告人がそれを告げられていたことは認められているので、原判決に誤りはないとして、上告を退けた。

短刀を返したことで委託関係は切れた。再び売却を頼まれたと誤解しても、実際に委託がなければ同項の横領罪は成立しない。

そのため、世間一般の感覚で同じ事実といえる範囲なら、日時・場所・方法が変わっても起訴された事実の同一性は失われない。

そのため、抗告はルールに合わない不適法なものとして却下し、費用は申立人の負担とした。

抗告はルールに合わない申立てだとして退け（却下）、抗告の費用は申立人が負担することにした。

裁判官全員が同じ意見だった。

裁判官全員一致の判断だった。

そのほかの主張は、どの証拠を信用するかという二審の判断を非難するだけのもので、上告の理由にならない。

当事者の職業、生活習慣、教養などの違いも判断の事情の一つとして考えてよく、二審の判断に違法はないとして、家主の上告を退けた。

そのため、この主張は再上告の理由として認められないとした。裁判官全員一致の判断だった。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが抗告状から明らかなので、抗告は不適法だとして退けた。費用は申立人の負担とした。

契印は裁判官全員や裁判長が押す必要はなく、ほかの裁判官1人の契印が各ページにあれば、判決書のつながりに問題はないとした。

盗品運搬は窃盗の後に盗んだ物の利益を確保する犯罪なので、窃盗の起訴には盗品運搬の事実も含まれ、罪名が変わっても問題はないとした。

上告の主張は独自の見方で被告人の意思を推し量ったものにすぎないとして、上告を退けた。

解任された役員を辞任と記録した登記は、退任の理由は事実と違うが、役員でなくなった点は事実どおりなので、登記として有効で消す必要はないとした。

法改正の施行日を境に罪の扱いを分けたことも、裁判の記録の形式も正しいとした。刑の重さや事実の認定への不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

刑事訴訟の手続きを一時的に定めた法律（刑訴応急措置法）の20条と21条は、検察官の附帯控訴の制度をなくしたものではない。