判決をさがす

法律は、被疑者以外の人を調べるときに「話さなくてよい」と告げる規定をあえて当てはめていない。だから告げる必要はない。

被告人の性格や普段の行いを示す証明書は、参考に見てほしいという趣旨のもので、正式な証拠調べをしなくても違法ではない。

大審院の手続や判決は東京高裁がしたものとみなす決まりがあるため、大審院廃止後は東京高裁がこの訴えを扱うことになる。

申立人たちの理由はこれに当たらないことが明らかなので、不服申立てを不適法として退け、費用は申立人たちの負担とした。

人の数歩手前に石を投げれば当たるかもしれないと考えるのが普通で、投げた者らにもその認識があったと認め、控訴を退けた。

被告人が犯人であることまで別の証拠で裏づける必要はないとし、これは最高裁大法廷の判決の趣旨だと述べた。

犯行日時は被告人も認めていた。日時は事件を特定する手段にすぎない。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないので、上告を退けた。

貧しくて払えない被告人は、刑事訴訟法500条により支払いの免除を裁判所に申し立てられるとして、上告を退けた。

罰金や労役場留置の苦痛が貧富で異なるのは避けがたい差異で、社会通念上合理的な根拠がある。法の下の平等を定めた憲法14条に違反しない。

憲法違反を理由とする上告とは認められないので、上告は不適法だとして退けた（却下）。

請書によってBにも正式な呼び出しと同じ効力が生じた。Bは自分の意思で欠席して弁護の権利を手放したのであり、権利の不当な制限にはあたらないとした。

被告人の年齢は本人の供述で認めてよく、小学校長の回答書にも生年月日の記載があった。どの証拠から年齢を認めたかを判決に書く必要もないとした。

原判決が刑法19条2項まで挙げたのは余計だったが、没収した物は被告人以外の人の物ではなく、判決を取り消すほどの誤りではないとして上告を退けた。

旅行者や引っ越しをする人が決まった量の範囲で運ぶ場合などが例外として挙げられていることからも、この趣旨が分かるとした。

第4条第3号は「何人も」ヘロイン類の施用を禁じているので、医師などでない人が自分に使うことも禁止される。

複数の人が共同で管理する物を、そのうちの一人が奪って自分だけのものにする行為は窃盗にあたるとした。昔の大審院からの判例を正しいと認めた。

変更を認めた一審の手続は法令に違反し、判決に影響することが明らかだとして一審判決を取り消し、審理を一審に差し戻した。

財産権があるかどうかの判断は裁判所に任されている。裁判所がその権利を認めなかったことを財産権の侵害だという主張は、憲法の問題にならない。

地方裁判所で裁判官1人が審理する制度は憲法に反しないとし、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。

だまし取った物の数や量が増えたり減ったりしても、犯罪の性質ややり方、件数などが変わるわけではないので、同じ事件かどうかには影響しないとした。