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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.12.17 札幌地裁 | 3人組による路上強盗致傷の共謀 犯行は卑劣で悪質で3人の責任は等しく重いとし、Aを懲役7年、Bを懲役6年4月、Cを刑を軽くした上で懲役5年8月とした。 | — | 駒田 秀和 |
| 2018.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 車の名義貸しと事故の賠償責任 弟が依頼を断れない事情はうかがわれず、別居や別生計でも、運行を事実上支配、管理でき、監視、監督すべき立場にあったとした。 | 破棄差戻 | 小池 裕 |
| 2018.12.14 横浜地裁 | 東名高速のあおり運転死傷事故 それでも、4回の妨害運転で相手を追い越し車線に止めさせ、その後の暴行とあわせて追突を招いたので、死傷の結果との因果関係があるとして危険運転致死傷罪の成立を認めた。 | — | 深沢 茂之 |
| 2018.12.14 東京高裁 | 原爆症認定と狭心症 被爆後の行動などから健康に影響する程度の被曝を推認した。高血圧や糖尿病などの影響は大きくなく、専ら他の原因で発症したとは疑えないとした。 | 棄却 | 垣内 正 |
| 2018.12.14 東京地裁 | 働く知的障害者の障害年金 障害は2級にあたる程度であり、年金を支給しないとした処分は違法として取り消した。 | — | 朝倉 佳秀 |
| 2018.12.14 東京地裁 | 「ストレッチトレーナー」の商標 サイトの表示は資格取得コースの名前を説明しているだけで、誰のサービスかを示す使い方ではないため、商標権は及ばないと判断した。 | — | 佐藤 達文 |
| 2018.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 荷物受け取り役と詐欺の故意 自白の信用性を疑う事情はなく、詐欺かもしれないと認識して受け取ったといえ、故意も共謀も認められ、二審には重大な事実誤認がある。 | 破棄自判 | 三浦 守 |
| 2018.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 財産を受け取った側の遅延損害金の起算日 この支払義務は期限の定めがなく、判決確定前の請求も有効な請求だ。そのため請求を受けた時から支払遅れとなる。 | 棄却 | 菅野 博之 |
| 2018.12.13 大阪高裁 | DV避難中の妻と遺族厚生年金 市や区の職員に住所変更で受給資格を失うおそれを説明する義務はなく、大臣にも資格を失わないよう配慮する義務はない。 | — | 池田 光宏 |
| 2018.12.13 東京高裁 | 地位確認等を求めた裁判の控訴審 判決の情報では、2018年12月13日の裁判の結果は「その他」とされている。 | その他 | — |
| 2018.12.13 大阪地裁 | 表示器用ソフトと特許の間接侵害 損害は、ジェイテクト製品のうちソフトにあたる部分の利益を基に計算し、弁護士費用を含め約4703万円の支払を命じた。 | — | 高松 宏之 |
| 2018.12.12 知的財産高裁 | アップルとクアルコムの特許の確認訴訟 交渉で特許の一覧を示したことやアメリカの裁判での主張は、侵害の主張にあたらず、日本での説明とも食い違わない。 | 控訴棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2018.12.12 大阪地裁 第12刑事部 | 軽食店主の無申告による所得税逃れ 一方で、本来の税や延滞税・無申告加算税を納め終え、前科がなく反省し、翌年分は税理士に頼んで納税し、三女が監督を誓ったことを考え、執行猶予とした。 | — | 増田 啓祐 |
| 2018.12.11 名古屋地裁 刑事第2部 | ドラム缶での死体焼却と「死体かもしれない」認識 遺体の損壊の程度は大きいが、被告人はAに利用された従属的な立場で前科もないため、懲役1年6月・執行猶予3年とした。 | — | — |
| 2018.12.11 東京地裁 | 未発表曲をテレビで無断放送 2人は共同で権利を侵した。わざとだったとはいえないが、注意を怠った過失がある。使用料・慰謝料100万円・弁護士費用の計117万4000円の支払いを命じた。 | — | 沖中 康人 |
| 2018.12.11 最高裁第三小法廷 判決 | 空室で荷物を受け取る役と詐欺の故意 中身を拳銃や薬物と思ったと言うが確認しておらず、詐欺かもしれないと認識して受け取ったといえ、故意も共謀も認められる。 | 破棄自判 | 宮崎 裕子 |
| 2018.12.10 福岡高裁 | 長崎の被爆体験者と被爆者手帳 未指定地域の住民の症状は放射線が原因とは認められないとし、一審で勝った人の分も取り消して全員の請求を退けた。 | — | 矢尾 渉 |
| 2018.12.10 知的財産高裁 | 「POLO HOME」商標と出所の混同 会社の商品をラルフ社製と思い違いしてフリマアプリに出品する例などがあり、実際に混同が起きている。登録できないとした特許庁の判断は正しいとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 森 義之 |
| 2018.12.10 知的財産高裁 | 熱線反射合わせガラスの特許と進歩性 会社は意見書の中で、PVBの膜に可塑剤が入っていることを前提にして反論していた。そのため、反論の機会を奪われたという手続上の問題はなかったと判断した。 | 請求棄却 | 森 義之 |
| 2018.12.07 大阪高裁 第4民事部 | 在韓被爆者の手当打切りと20年の期限 そのため、20年の期限を適用しても著しく正義・公平に反するとはいえず、国は賠償義務を免れるとした。 | 棄却 | 田川 直之 |
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