判決をさがす

新刑事訴訟法411条は上告の理由になる規定ではない。この事件は旧法の手続で裁かれるので、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、再上告を退けた。

記録では被告人が保釈中の別の犯罪で服役中だったようにうかがえ、判決に影響するので、二審判決を取り消して東京高裁に差し戻した。

犯行に使った物が共犯者の1人の持ち物であれば、刑は1人ずつ科すものなので、ほかの共犯者にもそれぞれ没収を言い渡すべきだ。判決が別々でもこの考え方は変わらない。

日本刀の持ち主である被告人の父が警察への書面で返還を求めないとしていたので、没収は正当だとして上告を退けた。

このような抗告を最高裁に申し立てられると定めた規定はほかにないため、抗告は不適法だ。抗告の費用は申立人が負担する。

ほかに本件のような抗告を最高裁にできると定めた規定もないので、抗告は不適法として退け、費用は申立人らの負担とした。

今回の抗告はその場合に当たらないので、手続上許されないとして退け、費用は申立人の負担とした。

刑の重さは事実を調べる裁判所の判断に任されている。今回の刑はその範囲内なので違法ではないとして、不服を退けた。

長い拘束の後の自白でも、拘束直後の自白をくり返しただけなら拘束との因果関係がなく証拠にできるとし、すべての上告を退けた。

憲法38条3項は、自白を裏付ける証拠が犯罪の全部に及ぶことまでは求めていない。公判での被告人の供述や共犯者の供述と合わせて認定しているので違反はないとした。

覚書該当者の指定を受けた人は、指定が取り消されない限り、自分が該当者だと分かっているのが普通だとした。ほかの上告理由もすべて退け、上告を棄却した。

高等裁判所の判決のうち申立人が勝った部分に限って、申立人は判決の確定前でも強制執行ができると決めた。

控訴状の印紙が足りなくても、後で足されて不備が直れば、それまでに決めた期日やその知らせは有効だとした。

Fは、Aから170枚を買った後に別の人から10枚を買い、合計180枚のうち174枚を売ったり譲ったりした。枚数が違っても矛盾はない。

保管者と被告人が親族だと疑わせる事情がない場合、その点を法廷で確かめなくても違法ではない。少年法の手続違反も判決を取り消す理由にはならない。

それなのに、この証拠だけで政令違反の犯意を認めた高裁の判断は誤りだとして判決を取り消し、札幌高等裁判所函館支部に審理をやり直させた。

無断で野菜を作っていただけで、農業会にも入っておらず、食糧供出の対象にもなっていない土地は、家庭菜園の範囲を出ず、農地に当たらない。

自白は拘束から1か月以内に同じ内容でされており、盗難被害届という証拠もある。拘束日数を刑に算入するかも裁判所の判断に任されているとして、上告を退けた。

それにもかかわらず翌日に有罪判決を言い渡したのは明らかに違法だとして、最高裁は高等裁判所の判決を取り消した。

家庭裁判所はこの関連の有無と、変更で差別を脱せるかを審理せずに却下しており不当だとして、却下を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。