判決をさがす

証拠の扱いや強盗未遂の認定に誤りはなく、自白が強いられた形跡もないとして、不服の申立てを退けた。

刑を軽くするかどうかは事実を調べる裁判所が決めることで、軽くしなくても憲法違反ではないとした。国の政治の悪さを犯罪の理由にしても、犯罪が正当になることはないとも述べた。

一審の裁判官が起訴前の手続に関わった点は一審判決の問題で、二審判決を違法とする理由にはならないとした。証拠調べや盗品返還の言渡しにも違法はないとした。

憲法第9条の戦争放棄は死刑と関係がなく、第31条はむしろ死刑制度が憲法上認められていることを示す規定だとした。

それなのに出された前橋地方裁判所の判決は法令に違反しているとして、検事総長の申立てを認め、その判決を取り消した。

介入権を使っても所有権が当然に会社へ移るわけではなく、取締役に引渡しの義務が生じるだけだ。そのため所有権確認の請求は退け、引渡しの請求は認めた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

一時的な小さな故障があるだけの拳銃も、弾を撃つ力を持つ「銃砲」に当たり、持っていれば違反になるとした。

職権で二審の判決を取り消すべき特別な事情も見当たらないとした。

憲法が公開の法廷で行うよう求めているのは審理と判決だけで、それ以外の手続きまで公開を求めてはいない。上訴の方法の告知にも違法はなく、上告を退けた。

議院での偽証は、議院か委員会の告発がなければ起訴できない。本件には告発がなかったので、この部分の判決を取り消し、起訴そのものを退けた。

裁判の法廷でした自白は、それだけで有罪にできない自白に当たらない。社員を脅した会社は人が管理する建物で、住居侵入の罪も成り立つ。

二審は詐欺ではなく共謀による強盗を認め、その認定は証拠で裏付けられているとした。被害も被害届で確認できるとして、上告をすべて退けた。

書類を証拠に使ったことは違法・違憲ではないと大法廷が判断済みで、刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審の判決は、Ａに会社より重い義務を負わせたわけではない。手形を持つ人の求めに沿って判断しただけなので、上告を退けた。

このため、やり直す前の第1回公判で弁護人がいなかった欠陥は判決に影響せず、上告の理由にならないとした。

勾留が違法でも、不服は抗告などの別の手続で申し立てるべきで、判決に影響しない。自白を裏づける証拠もあるとして、上告を退けた。

事件を大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の意見だった。

この申立ては憲法についての判断を争うものではなく、ほかに最高裁への抗告を認める規定もないので、不適法だとした。

起訴状に住居侵入の事実が書かれていれば罪名などがなくても審理の対象になり、二審がやり直して判断したのも正当だとして、上告を退けた。