判決をさがす

妻と子が死亡当時に本人と生計を同じくしていたかなどを審理させるため、二審判決を破棄し福岡高裁に差し戻した。

解約しない限り給付金を受け取れない定期積金も同じだとした。二審の判断のうち預金と積金の部分を破棄し、子の請求を退けた。

組長は上納金の仕組みと服従関係の下で組員を組の威力を使う資金獲得に従事させており、徴収はその事業の執行だとして使用者責任を認めた。

陳述書は申立人の主張と食い違い、不自然な点もあるのに、高裁は尋問もせず信用できると断定しており、審理が尽くされていない。

過去に同種事案で不支給とした例があっても、事案ごとに判断すべきもので、今回の処分を取り消しても平等や公正の原則には反しないとした。

火山灰の濃度の当初想定は過小で、立地評価の定めにも不合理な点があるとしたが、再評価などから、規制委の判断は結論として不合理でないとした。

変更は不法行為に当たらないとして慰謝料を認めず、遅延損害金は年5分にとどめた。判決確定後の賃金を求める部分は不適法として却下した。

被害者側の事情も影響したとの弁護側の主張は、避けようのない事故だったとして退けた。反省や前科がないことなどは有利に考慮した。

会社が争うことに理由がないとはいえないとして高い遅延利率と付加金を退け、健康相談窓口などの対応も踏まえ慰謝料も認めなかった。

賃料収入は私益で、許可条件に反する賃貸によるものだった。撤去の誓約もしており、80年の占用への信頼も事実上の期待にすぎないとした。

「真正商品ではない」との送信は事実の告知だが、発言前にメーカー製を継続輸入した証拠がなく、虚偽とは認められないとした。

提出すれば、テレビ局等の報道・取材の自由や居合わせた人の名誉・プライバシーを害し、将来の捜査にも支障が出るおそれがあるとした。

作成費は「コンパクトに数十枚で10万円程度」との合意しかないとして10万円に減らし、計約27万4000円の支払いを命じた。

NHKは認可基準なしに受信料を免除できず、段階的に契約率を上げるとした申込書も残りの免除を定めたものではないとして、免除の合意を認めなかった。

契約書に香港への出願の記載はなく、合意を裏付ける書面もない。弁理士の書面も希望する場合の連絡にすぎず、販売会社に出願を指示する義務はないとした。

教諭らと校長の過失は重いとしたが、両親の慰謝料は各200万円とし、父の退職による退職金の減額は事故との関係を認めなかった。

該当期間の一部が未納だとする通知を男性が持っており、納付と行き違いで届いたとも考えにくく、納付が一応確からしいとはいえないとした。

プライバシー侵害は独立の不法行為と認めず、賠償で名誉は相当程度回復するとして謝罪広告も不要とした。

秘密保持の誓約書にある「退職」の文言は退職の意思表示ではなく、提訴の遅れも信義則に反しないとして、会社の反論を退けた。

研究室の変更命令も無効とし、法人に慰謝料など110万円の賠償を命じた。退職強要や仲間外しの主張は証拠がないなどとして認めなかった。