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判決裁判所結果裁判長
2015.10.22 知的財産高裁電子式低温加水分解装置の実用新案

一方、微生物を使う発酵装置に活性酸素を出す装置を足すと微生物まで分解しかねず妨げがあるとした特許庁の判断は正しいとしたが、結論として審決を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 清水 節
2015.10.22 知的財産高裁ごみ袋兼用レジ袋の特許と新規性

発明は新しいものとはいえないので特許は受けられず、特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 髙部 眞規子
2015.10.21 岐阜地裁 刑事部精神鑑定のための長期留置の期間短縮

犯行状況や示談状況などから、まず短期の簡易な鑑定で吟味すべきで、3か月以上の拘束は負担が重すぎるとした。

岐阜地裁 刑事部
— 大西 直樹
2015.10.21 知的財産高裁錠剤の「ピタバ」表示と商標権

患者も包装の成分名から成分の略と理解できるので、メーカーを見分ける印ではなく、商標権は及ばないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 大鷹 一郎
2015.10.21 知的財産高裁「ノンマルチビタミン」の商標登録

複数のビタミンを含む商品に使えば品質を誤解させるおそれもあるとして、特許庁の判断は正しいとし、出願人の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 大鷹 一郎
2015.10.16 最高裁第一小法廷 決定略式手続の規定と違憲の主張

その他の主張も実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 大谷 直人
2015.10.16 大阪地裁 第1刑事部虚偽の被害証言と再審無罪

二人は偽証罪に問われる危険を冒して証言を撤回し、母らに問い詰められた経緯の説明も合理的で、撤回後の証言は信用できるとした。

大阪地裁 第1刑事部
— 芦高 源
2015.10.15 東京地裁タクシー会社の事業停止と倒産のおそれ

違反は安全への抽象的な危険にとどまり、主な違反は営業区域の拡大認可で是正済みで、処分を止めても行政目的に著しい支障はないとした。

東京地裁
— 谷口 豊
2015.10.15 大阪高裁市バス職員への入れ墨調査と戒告

入れ墨の情報は市の条例が収集を禁じる差別情報に当たらず、職務命令は適法で、最も軽い処分の戒告にも裁量の逸脱はないとした。

大阪高裁
— 山田 知司
2015.10.15 名古屋地裁特定秘密保護法案の協議文書の開示

機密の指定がないことや、当初は別の理由で不開示としたことは、不開示の判断が違法だという根拠にならない。

名古屋地裁
— 市原 義孝
2015.10.15 大阪高裁市職員への入れ墨調査と戒告処分

入れ墨の情報は人種、民族、犯罪歴と同列ではなく、市の個人情報保護条例が収集を禁じる差別の原因となる情報に当たらない。

大阪高裁
— 山田 知司
2015.10.15 大分地裁 刑事部覚せい剤密売を手伝った先輩の責任

男性は後輩を経済的に自立させるために関与した疑いが残り、自分の犯罪とは認められず、手助けの責任にとどまるとした。

大分地裁 刑事部
— 今泉 裕登
2015.10.15 大阪地裁「車110番」と商標の類似

「くるま」と「中古車」を上下に並べた商標は全体を一体として見るべきで、「車110番」とは見た目、読み方、意味のいずれも異なるとした。

大阪地裁
——
2015.10.15 大阪地裁 第7民事部選挙遊説中の市長の給料返還

市長の職務遂行は相当程度限られていたが、どの事務が停滞したかの具体的な主張がなく、市の損害も認められないので、損害賠償請求権はない。

大阪地裁 第7民事部
— 田中 健治
2015.10.14 東京高裁破綻銀行の株式と譲渡損失

管理命令や民事再生の開始で株主の地位は直ちに変わらないが、権利を持つことと現実に行使できることは別で、将来も行使の余地はないとした。

東京高裁
——
2015.10.14 東京地裁地盤強化工法の特許と市営団地

物の発明と解しても対象の物が示されず、特許の要件を満たさなくなるため、物の発明を前提とする会社の主張を退けた。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2015.10.14 東京地裁ネット通販サイトとWeb-POS特許

通販サイトの仕組みは特許を侵害していないとして、他の争点や損害額を検討せず、開発会社の請求を退けた。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2015.10.14 知的財産高裁板画家の作品の無断複製と損害額

長男の妻が加害者と損害を知ったのは、印刷会社から情報開示を受けた2011年1月だ。時効はまだ完成していないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 大鷹 一郎
2015.10.13 大阪高裁教職員組合の研究集会と学校の使用不許可

他の事情を考えず条例だけで不許可としたのは違法だが、文言や市教委の通知から一律禁止と解したのは無理もなく、校長に過失はない。

大阪高裁
— 角隆 博
2015.10.13 知的財産高裁抗ウイルス薬と免疫抑制剤の併用特許

併用した実験の記載が一切なく、薬として役に立つことが専門家に理解できない。出願後に出した資料で説明の不足を補うこともできないとした。

知的財産高裁
請求棄却 清水 節

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