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特許の一方は1971年の米国特許文献と同じ発明で新しさを欠き、他方は同文献と周知技術から容易に思いつけるとした。

特許庁の判断に誤りはないとして、パナソニックの請求を退けた。

患者が有効成分の名前と分かっているかどうかで結論は変わらず、商標としての使用ではないので侵害はないとして、控訴と追加の請求を退けた。

問題の製品の構成や発明の範囲に入ることは認められず、金融グループの会社が発明の実施品を使っている事実も認められないとした。

納付の勧めは任意の納付を促すにすぎず、名称の公表も決定の当然の効果ではないから、事業主の権利は侵害されない。

見積価額の当否は公売の公告の違法理由にならず、差押えも違法でなく、担保を公売したのは法律どおりで裁量の逸脱もないとして、請求を棄却した。

賃貸事業の所得はLPSのもので、出資者は損失を自分の所得から差し引けない。過少申告加算税の処分については審理を尽くすため高裁に差し戻した。

課税の基準日に所有権が自治会等にあったと確定せずに納税義務者とはできず、市の要綱上の扱いだけでは足りない。

建ぺい率等の計算で敷地に含まれ、宅地としての価値がある。通学路の指定に廃止や変更を規制する権限はなく、固定資産税の非課税も結論を左右しない。

妻に木刀で殴られても男性だけを攻撃し続けた異常さを重視し、下見や証拠隠滅は行動を抑える能力が残っていた証拠にならないとした。

前科がなく反省し、再雇用の約束や親族の協力もあると考慮した。男性の死亡は因果関係が不明で起訴もされず、責任は問えないとした。

朝鮮学校への通学が考慮され、通学しない外国人と扱いが異なる結果になったとしても、憲法14条1項違反の差別とはいえないとした。

著作権の差止めは、侵害のおそれがなく編曲の創作性の立証もないとして退けた。貸付は証拠不足、花代と車の費用は事務所自身の負担とした。

約1372万円の賠償を命じたが、信用が実際に下がった証拠はないとして謝罪広告は認めなかった。

そのため、請求項2〜6の発明は、先にあった文献から簡単に考え出せたとはいえない。この点の審決の判断に誤りはないとした。

特許庁は補正を見落として、補正前の請求項で審理しており、この誤りは結論に影響するので審決を取り消した。

過去問の小さな修正や一般的知識の図表には創作性がなく、1か所は独自の創作とも写したとも認められないとした。

繊維くずや粉の共回りを防ぐ他分野の技術は、対象や仕組みが違うので組み合わせられないとして、審決に誤りはないと請求を退けた。

甲8〜10の共回り防止の技術は、繊維くずや粉が対象で、異物の除去装置でもない。このため、海苔の装置に当てはめることは簡単ではないとした。

その事実を強制執行妨害にあたるとみたのは法的な意見の表明で、人身攻撃など意見の範囲を超えてはおらず、名誉毀損にならない。