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不起立の回数で機械的に処分を重くした都教委には過失があるとし、停職中に授業ができない精神的苦痛などへの慰謝料として各10万円を認めた。

帳簿の提出拒否で実額が分からず、推計はやむを得ない。過去の所得率を使う方法は合理的で、単なる倉庫業者の利益分に限るべきだとの主張は退けた。

税務調査に重大な違法はなく、外国の税の控除も加算税の免除も認められないとして、元従業員の請求をすべて退けた。

賠償は販売済み5台分の約1756万円に限って認めた。未納品の3台分と、製品の保守で失った利益の分は認めなかった。

許諾は更新版の使用にも及び、撤回後も移行に必要な期間の使用は許される。すでに別のソフトに切り替えており、差止めや廃棄も認めなかった。

以前からある資料や先の製品を見ても、この置き換えは容易に思いつけなかった。均等は成り立たず、控訴を退けた。

前の裁判の相手ではない国を相手にした全く新しい訴えで、法律が認める手続ではなく、欠陥を直すこともできない。

関わってはいけない裁判官が判決に加わった場合は上訴で直すべきで、国を相手に新たな裁判を起こして取消しを求めることはできないとした。

製造販売の時点で適法だった行為が、後の登録によって違法などになる余地はなく、登録で請求権が現れるとの主張は採用できない。

出版社は契約に疑問があると指摘された後も確認せずに発売したので、新聞社の請求は権利の濫用ではない。不法行為の賠償を相殺に使うことも法律上できないとした。

原本の証明に使う装置は保管部分も含めて一体であり、原本そのものを受け取って保管するので、構成要件6・7も満たさないとした。

罰金上限を3000万円に上げた法改正の趣旨や密漁抑止の必要を重視し、反省や前科がないことを考えても実刑はやむを得ないとした。

発注して報酬を払い納品を受けたソフトは当然に使う権限があると解され、販売会社がその一部を使っていても、契約を結んだ証拠にはならないとした。

付属の磁石を使った試験では、磁石がずれる前に120％まで伸びなかった。特許の範囲に入るとは認められないとして、控訴を退けた。

特許を持つ会社の試験は、布の一辺の中央だけを引っ張り、磁石が動いた後の伸びまで数えていたため証拠として不十分とした。辺全体を引っ張る試験では磁石が動く前に120％に届かなかった。

特許庁の「簡単に思いつく」という判断は後から考えた理屈で誤りだとして、特許庁の判断を取り消した。

したがって、組み合わせは簡単に思いつけたとはいえないとし、特許庁の判断を取り消した。

羽根の角度で発電量を減らすのは風力発電ではありふれた手段で、費用がかかることは組み合わせを妨げる理由にならないとした。

発注会社は他社にも見積りを頼んでいると早い段階で伝えており、だまして情報を得たとも、注文の契約が成立したともいえないとした。

今回の判決は請求を退けただけで額を変えておらず特例は使えず、通常の期限も更正通知後2年の特例期間も過ぎていた。