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収録判決 67,861件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2014.10.09 札幌地裁 刑事第1部 | 古書店の書棚倒壊と経営者の責任 書棚の形状や隙間、平積みの状況から転倒は予測でき、安価で容易な補強を怠った過失があるとした。 | その他 | 田㞍 克已 |
| 2014.10.09 大阪地裁 第13民事部 | 緑のオーナー制度と国の説明義務 明記後の新規契約者や持分の譲受人、契約から20年または主伐後3年を過ぎた者の請求は退け、断定的な勧誘があったとの主張も認めなかった。 | — | 阪本 勝 |
| 2014.10.09 東京地裁 | 銅合金の特許と介在物の個数 専門家が実施できる程度の記載がなく、特許は無効にされるべきものだから、権利を行使できないとした。 | — | 高野 輝久 |
| 2014.10.09 知的財産高裁 | 水晶ユニット製造方法の特許の無効審判 溝を2本にすること、溝の間の幅を0.05mm未満にすることは、公開文献などから技術者が簡単に考えつく設計にすぎないとした。 | 審決取消 | 石井 忠雄 |
| 2014.10.09 知的財産高裁 | 水晶発振器の特許の訂正と新しい事項 この訂正は明細書に書いた範囲を超えるため認められず、訂正を認めた特許庁の判断は誤りだとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 石井 忠雄 |
| 2014.10.09 知的財産高裁 | ナノチューブ塗布液の特許と分散の持続期間 沈ませて積み重ねる薄い粒子の文献や、ポリマーを使う文献を参考にしても、細長いナノチューブが1週間分散を保てるとはいえない。 | 審決取消 | 石井 忠雄 |
| 2014.10.09 最高裁第一小法廷 判決 | 泉南アスベスト工場と国の責任 粉じん濃度の規制値と防じんマスクの規制は違法といえないとし、昭和56年以降に働いた元従業員1名の権利を継いだ人の請求を退けた。 | その他 | 白木 勇 |
| 2014.10.09 最高裁第一小法廷 判決 | 泉南アスベスト工場と国の責任 濃度規制や防じんマスクの義務づけの点は違法でないとし、昭和46年4月28日以前に粉じんを浴びた立証のない元従業員の権利を継いだ人らの上告は退けた。 | その他 | 白木 勇 |
| 2014.10.08 東京高裁 | 2度の登録取消と歯科医師の再登録 歯科医師のいない村と同様の地区で保険診療を望む本人や住民がいるとしても、処分を違法とする特別な事情とは認めなかった。 | — | 井上 繁規 |
| 2014.10.08 知的財産高裁 | コピー機用キャリアの特許と帯電量の比較 特許庁は帯電量の比較を誤っており、その誤りは発明が簡単に思いつけるかどうかの判断に影響する。そのため、ほかの主張を検討するまでもなく審決を取り消した。 | 審決取消 | 清水 節 |
| 2014.10.08 知的財産高裁 | 委任状の未提出で訴えを却下 裁判の費用は会社ではなく、代理人の弁理士らが連帯して負担するとした。 | 訴却下 | 清水 節 |
| 2014.10.08 知的財産高裁 | オーガ併用の鋼矢板圧入工法の特許 特許の請求範囲に、刃の広がるオーガが入っていなくても問題はない。刃が固定のオーガでも位置を調整すれば同じ結果が出せ、説明部分の内容とも合うとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 清水 節 |
| 2014.10.07 最高裁第三小法廷 判決 | わいせつ図画の販売罪と憲法 引用された判例は事案が違い、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認、刑の重さへの不服で、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 岡部 喜代子 |
| 2014.10.06 知的財産高裁 | プログラム呼び出し装置の特許と進歩性 この発明は特定の分野に限られず、既存の発明と比べることもできるとして、出願人の主張を退け、請求を棄却した。 | 請求棄却 | 清水 節 |
| 2014.10.03 東京地裁 刑事第18部 | 北陸新幹線の融雪設備工事の入札談合 会社の受け身の立場や個人プレーとの主張は退けたが、懲戒解雇や再発防止の取組みなどは考慮した。 | — | 稗田 雅洋 |
| 2014.10.03 大阪高裁 | 「DeNA」球団名と商標権 標章のうち「DeNA」だけを取り出して比べるべき事情はなく、見た人が商標権を持つ会社を思い浮かべるとも認められない。 | — | 小松 一雄 |
| 2014.10.02 大阪地裁 第7民事部 | 外れ馬券の購入費と競馬の所得税 見解が固まっていなくても、まず申告して争うべきで、無申告に正当な理由はないとした。加算税は減額にとどめ、自ら申告した税額部分の訴えは却下した。 | — | — |
| 2014.10.02 名古屋地裁 | 生産緑地と下水道の受益者負担金 農地や生産緑地の徴収猶予を設けるかは各市町村の政策に任されており、他の自治体に規定があっても、市の条例が違法にはならない。 | — | 福井 章代 |
| 2014.10.01 京都地裁 第1刑事部 | 暴力団脱退の見返りの恐喝で無罪 元組員は組の関連企業の立場で任意に会費を払っていた疑いを拭えず、交際女性ら他の証人の証言も裏付けとして不十分だとした。 | — | 員知 子 |
| 2014.09.30 東京地裁 | 都の一括交付金と不動産所得 一括交付金は利子補給の打切りと引換えに交付され、利子補給金に代わる補償の性格を持つので、不動産所得の収入になる。 | — | 小林 宏司 |