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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2013.02.26 高知地裁 | 郵便配達員の雇止めと交通事故 事故には路面状況の影響もあり運転技能は指導で改善の余地があり、調査や猶予なしの更新拒否は性急で不相当とした。 | — | — |
| 2013.02.26 最高裁第三小法廷 決定 | 法廷で見せただけのメールと証拠 ただし、メールについての供述や他の証拠で犯罪事実を認定できるため、違法は判決に影響せず、上告を棄却した。 | 棄却 | 田原 睦夫 |
| 2013.02.26 最高裁第三小法廷 判決 | 競売で買った土地の通路と通行権 競売時の事情だけで通行権を認めた二審は誤りだとして破棄し、抵当権設定当時の事情を調べ直すため名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大谷 剛彦 |
| 2013.02.25 東京地裁 | 不動産流動化の会計訂正と法人税 受益権を法的に譲渡し対価も得た以上、収益は実現した。子会社のリスクも考えて売却と扱わない実務指針は税法の基準でない。 | — | 八木 一洋 |
| 2013.02.22 東京高裁 第11刑事部 | 海外サーバーのわいせつ動画配信と頒布 犯罪の事実の一部が国内で起きれば国内犯となる。顧客のダウンロードは国内で行われたので、サーバーが海外でも日本の刑法で処罰できる。 | 棄却 | 三好 幹夫 |
| 2013.02.22 東京高裁 第8刑事部 | パトカーから逃走中の危険運転と妨害目的 判決理由に食い違いはなく、対向車が強くブレーキを踏んだとの認定や、バイク運転者に過失があったとはいえないとの判断にも誤りはない。 | 棄却 | 飯田 喜信 |
| 2013.02.22 高知地裁 | 車上荒らしとカメラ窃盗の一部無罪 知人からもらったとの説明は骨格がほぼ一貫し、うそと断定できない。犯人でなければ合理的に説明できないとはいえないとした。 | — | — |
| 2013.02.21 大阪地裁 | インサイダー取引の課徴金と過失 理事長には、知人が会社関係者だと知っていた故意か、少なくとも気づかなかった過失があるとして、課徴金の命令を適法とした。 | — | 田中 健治 |
| 2013.02.21 大阪地裁 | 樹脂材料を混ぜる装置の特許侵害 特許は無効だとの主張や、先に使っていたとの主張は退けた。賠償は付属品として売られる事情も考え、請求2億2000万円に対し約687万円にとどめた。 | — | 山田 陽三 |
| 2013.02.21 知的財産高裁 | 甘味料シュクラロース入り飲料の殺菌特許 添加量やpHの範囲を決めたことにも特別な意味はないとして、特許を無効とした審決に誤りはなく、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | — |
| 2013.02.21 知的財産高裁 | カテーテル針の保護機構の特許の有効性 したがって発明は簡単に思いつけたものとはいえず、特許は有効だとした特許庁の判断は正しいとして、テルモの請求を退けた。 | 請求棄却 | 土肥 章大 |
| 2013.02.21 知的財産高裁 | エンジンブレーキ制御方法の特許の進歩性 吸気過給圧を手がかりにターボを制御するのも周知の技術だ。高地での気圧の低下を補える効果も予測の範囲内で、特別な効果とはいえない。 | 請求棄却 | 土肥 章大 |
| 2013.02.20 那覇地裁 | 飛行場建設の環境アセスのやり直し請求 意見を述べる権利がない以上、国に賠償法上の違法はなく、人格権の面からも保護すべき利益とはいえないとして、慰謝料の請求を棄却した。 | — | 酒井 良介 |
| 2013.02.20 さいたま地裁 | 生活保護の申請妨害と市の賠償責任 市に、受けられたはずの保護費や慰謝料などとして、妻に290万7691円、子3人に各82万2563円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 中西 茂 |
| 2013.02.20 横浜地裁 第8民事部 | 不貞の慰謝料請求を家裁へ移送 婚姻破綻の時期などの争点と必要な尋問が重なり、離婚訴訟の争点整理も長くかからないとみて、著しい遅延や引き延ばしにはあたらないとした。 | その他 | — |
| 2013.02.20 知的財産高裁 | 管理システム移行と特許料の納め忘れ システムの移行は会社が自分で判断して外部に任せたものだ。任せた業者に落ち度があっても会社側の事情にあたり、会社の責任ではない理由とはいえないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 芝田 俊文 |
| 2013.02.20 知的財産高裁 | 有機ELの明るさ制御装置の特許出願 根拠の文献は出願人に示されていたか、判断を補う資料にすぎず、意見を言う機会を奪った手続違反もないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 芝田 俊文 |
| 2013.02.20 知的財産高裁 | 缶用鋼板の特許と明細書の裏付け 伸びは「15%以下」とされ下限がないが、伸びが10%未満で加工性が良い例は明細書にない。この点も裏付けを欠くとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 芝田 俊文 |
| 2013.02.20 知的財産高裁 | 留置針の安全装置の特許の有効性 特許庁の判断に誤りはないとして、医療機器会社2社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 芝田 俊文 |
| 2013.02.20 最高裁第一小法廷 決定 | 同種前科で犯人と推認できるか ただ、この材料を除いても他の証拠で事実認定に誤りはないとした二審の判断は是認でき、結論に影響しない。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |