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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2012.12.19 熊本地裁 | 教員免許更新の期限延期申請の棄却 教育委員会は修正を促したが、教員は応じない意思を明確にした。意思に従い申請どおりの内容を審査して退けた処分は違法ではないとした。 | — | 片山 昭人 |
| 2012.12.19 知的財産高裁 | 「シャンパンタワー」の商標登録無効 これを飲食に関わるサービスに使うのはフランス国民の感情を害し、国際的な信義に反する。私人どうしの争いではなく公益の問題なので、公序良俗の規定を使える。 | 請求棄却 | 土肥 章大 |
| 2012.12.19 知的財産高裁 | LED集魚灯の特許の進歩性 特許庁の判断に誤りはないとして、特許の無効を求めた会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2012.12.19 知的財産高裁 | がん細胞増殖抑制剤の特許と進歩性 血管の新生を抑えるという仕組みに着目したとの主張も、実験で確かめた記載がないとして退け、進歩性はないと結論づけて請求を棄却した。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2012.12.19 知的財産高裁 | 海苔の食べられる容器の製法特許 審決は拒絶の理由を新しく加えたわけではなく、手続にも違法はないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | — |
| 2012.12.19 知的財産高裁 | 電磁波を遮るガスケットの特許出願 薄い板の幅の数値の範囲に特別な意味はなく、効果も予想を超えないとした。特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 土肥 章大 |
| 2012.12.18 神戸地裁 | 存在しない土地の固定資産税 平成17年度以前の分は5年の時効で消滅し、要綱も返還を求める権利を与えていないため退けた。市長の通知は取消しの対象でなく、その訴えも却下した。 | — | 栂村 明剛 |
| 2012.12.18 東京地裁 | 減額更正後の増額更正と延滞税 2人には延滞税を納める義務があるので、税務署長が納付を催告したことは違法ではなく、催告を撤回する義務もないから、慰謝料の請求には理由がない。 | — | 定塚 誠 |
| 2012.12.18 東京地裁 | ディスク制御ソフトの著作権と営業秘密 委託元の顧客の要望事項は、秘密として管理された証拠がなく、自社ソフトに使ったとの具体的な主張立証もないとして、営業秘密の不正使用を否定した。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2012.12.17 最高裁第三小法廷 決定 | 13日後の強盗殺人と無期懲役 計画性がなく、服役を通じた更生の兆しや反省の姿勢もあり、無期懲役を認めた二審が著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 棄却 | 大谷 剛彦 |
| 2012.12.17 知的財産高裁 | 洗濯槽の多角錐状のくぼみと先の出願 洗濯物の傷みを防ぐ効果は先の出願でも触れられており、新しい効果ともいえないので、実質的に同じ発明だとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2012.12.17 知的財産高裁 | 葉書付き広告チラシの特許の進歩性 筆記性やサイズの基準の違いは物の性質の差にすぎず、置き換えの妨げにならないとして、特許庁の審決を取り消した。 | 審決取消 | 塩月 秀平 |
| 2012.12.17 知的財産高裁 | 葉書付き広告印刷物の特許の進歩性 筆記性や大きさの基準の違いは物の性質の差にすぎず、置き換えを妨げないとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 塩月 秀平 |
| 2012.12.17 知的財産高裁 | 金型の温度を測る成形方法の特許 反応が速いなどの会社の主張する効果は、明細書に書かれておらず、予想できる程度のものだとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2012.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | フィリピン人女性2人殺害と死刑 前の事件で服役し反省の機会があったのに類似の犯行に及んだ点を重くみて、自白などを考慮しても責任は重大とした。 | 棄却 | 小貫 芳信 |
| 2012.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡された貸付金と根保証の責任 元本確定期日の前の譲渡でも、譲受人の請求を妨げる別の合意がない限り請求でき、この契約にそうした合意はうかがわれない。 | 棄却 | 須藤 正彦 |
| 2012.12.13 東京地裁 | 海外滞在の夫の分の生活保護費返還 世帯主の女性は夫の分を世帯で使える資産として受け取ったので、資力があるのに保護を受けた場合に当たり、返還を命じることができる。 | — | 川神 裕 |
| 2012.12.13 東京高裁 第4刑事部 | 無断譲渡目的の携帯電話購入と詐欺 無罪とした一審判決を取り消し、詐欺未遂罪を認めて、2人をそれぞれ懲役1年6月とした。 | 破棄自判 | 小川 正持 |
| 2012.12.13 大阪地裁 | 戸建賃貸ブランドの商標と断熱工法 商圏が重ならず被告の利益を損害と推定できないとし、設計情報の営業秘密性や契約違反、信用低下の損害、黙示の許諾はいずれも認めなかった。 | — | 谷 有恒 |
| 2012.12.13 知的財産高裁 | 「いなば和幸」商標と「とんかつ和幸」 3社の商標は全体としては関東で広く知られていたが、「和幸」だけで3社の店と認識されてはおらず、取り違えのおそれもないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 芝田 俊文 |