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判決裁判所結果裁判長
2012.12.13 知的財産高裁電線の電流で動く監視装置の特許

既存の発明の変流器を、よく知られたロゴスキーコイルに替えることや、命令を送って応答させる通信方式にすることは簡単に思いつけ、効果も予想できるとした。

知的財産高裁
請求棄却 芝田 俊文
2012.12.13 知的財産高裁樹脂の射出成形方法の特許と進歩性

この点だけで特許を受けられないことが決まるので、ほかの理由について検討する必要はないとした。

知的財産高裁
請求棄却 芝田 俊文
2012.12.13 知的財産高裁減塩醤油の特許と明細書の記載

後から出された実験結果は明細書の記載を裏付けるものにすぎず、配合を変えて味を確かめるのに過大な実験は要らないので、実施できる程度に書かれているとした。

知的財産高裁
請求棄却 芝田 俊文
2012.12.12 東京高裁衆議院解散と総選挙の執行停止

この裁判は当事者間の具体的な権利義務や法律関係をめぐる争いではなく、裁判所が扱える争いに当たらないため、選挙停止の申立ても不適法だ。

東京高裁
— 園尾 隆司
2012.12.12 東京地裁衆議院解散の助言と承認の無効確認

訴えはいずれも不適法で不備を補正できないため、口頭弁論を開かずに却下した。

東京地裁
— 八木 一洋
2012.12.12 東京高裁ドライブインの除却命令と理由の提示

命令書は根拠の条文を挙げる程度で、どの事実が違反でなぜその処分かが分からず、事前の説明でも補えないから行政手続法違反だとした。

東京高裁
— 鈴木 健太
2012.12.12 神戸地裁 第2刑事部飲酒運転で児童2人死亡と危険運転

スナック経営者に代行運転を頼むと告げられて返答しており、周囲に運転困難と見られていると認識していたとして、故意を認めた。

神戸地裁 第2刑事部
— 奥田 哲也
2012.12.12 知的財産高裁衛星通信事業の提携破談と営業秘密

競合する事業も秘密保持契約で認められており、提携への期待は法的に守られるものではないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 土肥 章大
2012.12.12 知的財産高裁蓄熱材の製造方法の特許の有効性

半水塩が水と結びつくと二水塩になるという常識や、出願後に公開された文献を持ち出しても結論は変わらないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 土肥 章大
2012.12.12 知的財産高裁スロットマシンの表示制御基板の特許無効

パチンコ機の制御回路の技術をスロットマシンに使うことや、部品を別々の場所に取り付けることは、専門家なら簡単に思いつけたとした。

知的財産高裁
請求棄却 土肥 章大
2012.12.11 東京地裁年金制度終了の一時金と所得区分

解約された2005年4月1日に受け取る権利が確定したから、和解が2007年でも2005年分の所得であり、処分は適法として請求を退けた。

東京地裁
— 定塚 誠
2012.12.11 東京地裁衆議院解散と総選挙の差止め

衆議院の解散やそれについての内閣の助言と承認の効力は、裁判所に審査権がなく、裁判で争える対象に当たらない。

東京地裁
— 八木 一洋
2012.12.11 大分地裁 刑事部猟銃発砲事件と殺意の有無

6〜7mの距離から殺傷力の高い弾を2発撃ち、直後にも引き金を引いたことなどから、殺意を認めた。

大分地裁 刑事部
— 真鍋 秀永
2012.12.11 最高裁第三小法廷 判決山梨の2名殺害等事件の死刑

主導的な役割や強い殺意、3名の死亡の重大さから、前科が罰金刑のみなど有利な事情を考慮しても死刑はやむを得ないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田原 睦夫
2012.12.11 知的財産高裁環境検定教材の原稿とネット記事の転用

丸写しの教材の販売で2社の信用が傷ついたという予備的な主張も、証拠がないとして退け、控訴を棄却した。

知的財産高裁
控訴棄却 芝田 俊文
2012.12.11 知的財産高裁図書を自動で出し入れする書庫の特許

収容の効率が上がる効果は予想できる程度のものにすぎず、この発明は簡単に考えつくものではないとした特許庁の判断は誤りとして、審決を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 芝田 俊文
2012.12.11 知的財産高裁LED反射材用樹脂の特許出願

酸化チタンの粒の大きさや混ぜる量は他の文献に載っていた範囲とほぼ重なり、変色を抑える効果も予想を超えるほどのものではないとした。

知的財産高裁
請求棄却 芝田 俊文
2012.12.11 知的財産高裁電気コネクタ防水栓の特許と進歩性

特許庁は、縁の向きを変える理由を示していない。その判断は誤りで結論にも影響するとして、審決を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 芝田 俊文
2012.12.10 札幌地裁公売された不動産と無効確認の訴え

買い受けた会社に所有権確認や登記抹消を直接求めれば足り、その方が無効確認より直接的で適切だ。

札幌地裁
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2012.12.10 福岡地裁「博多織」商標と「博多帯」の表示

和服会社は元々「博多織」を使える立場で、組合の警告で次善の策として「博多帯」を使ったのだから、法的措置を求めるのは権利の濫用だとした。

福岡地裁
— 山之内 紀行

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