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判決裁判所結果裁判長
2011.04.08 東京地裁ワープロのカナ漢字変換発明の対価

利益は他社との契約から算定し、自社実施の独占利益は否定した。会社の貢献度は93%とし、変換装置の発明の平成8年度分は時効で消えたとした。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2011.04.07 広島高裁 第4部血縁のない子の認知無効と離婚

性的虐待を認めるに足りる証拠はないと一審の認定を改めた。婚姻は破綻しており夫の離婚請求は認めるが、双方とも慰謝料を払うほどの違法はない。

広島高裁 第4部
棄却 廣田 聰
2011.04.07 広島高裁 第4部区画整理の賦課金と土地売主の責任

時効は早くても通知が届いた平成14年11月まで進まず成立しないとし、賦課金相当額と遅延損害金の支払を命じた。共有の売主3名は3分の1ずつ負う。

広島高裁 第4部
その他 廣田 聰
2011.04.07 知的財産高裁麻酔薬セボフルランの水分添加特許

過酷な条件の実験で安定なら、通常の条件でも安定だと考えるのが自然だとした。容器はガラスに限らないと明細書に書かれており、ガラス以外の容器も除かれていないとした。

知的財産高裁
審決取消 塩月 秀平
2011.04.07 知的財産高裁ポイント集計システム特許の無効

店の端末から還元率を変える仕組みや、複数のネットワークのポイントをまとめて管理する仕組みも、技術者なら簡単に思いつけたとした。

知的財産高裁
請求棄却 塩月 秀平
2011.03.31 大阪高裁信託終了で戻った土地と不動産取得税

処分の一部に限って審査請求をした場合、残りの部分は行政側に再検討の機会を与えていないため、処分全体の取消しの訴えは認められない。

大阪高裁
— 小松 一雄
2011.03.31 東京地裁婦人服OEMのデザイン模倣と相殺

損害は卸売の利益を基に約198万円とし、代金から差し引いた約440万円の支払いを命じた。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2011.03.30 東京高裁老人ホーム入居一時金の収益計上時期

老人福祉法の規定や相互扶助の事業モデルを理由に、想定入居期間に応じた計上が税法上求められるとはいえず、他施設の例も判断を左右しない。

東京高裁
— 大竹 たかし
2011.03.30 東京地裁胃がん手術後の死亡と抗菌薬投与

仮に何らかの注意義務違反があっても、経過が極めて急激で死因にも他の可能性が残り、死亡との因果関係を認めるのは難しいとした。

東京地裁
棄却 村田 渉
2011.03.30 大分地裁 民事第1部高校プール飛び込み事故と県の責任

損害を約1億2581万円と認めたが、7割を減額し、受領済みの見舞金等を差し引き、弁護士費用を加えて、賠償額を約336万円とした。

大分地裁 民事第1部
— 金光 健二
2011.03.30 京都地裁 第4民事部京都市の道路縦覧地図の誤記載と賠償

市に所有者へ測量費等と弁護士費用の99万円、不動産会社へ信用低下分と弁護士費用の55万円の賠償を命じ、慰謝料や仲介手数料分は退け、過失相殺も認めなかった。

京都地裁 第4民事部
その他 佐藤 明
2011.03.29 大阪地裁 第7民事部高齢者食事サービス補助金の目的外支出

目的外の支出や補助対象外の厨房工事費は不当利得・不法行為にあたるとし、時効は民法によるとして成立を否定した。

大阪地裁 第7民事部
— 吉田 徹
2011.03.29 秋田地裁 民事部全焼した借家の火災共済金と放火

第三者の侵入は考えにくく、借金の苦しさ、過去の火災で得た利益、契約の経緯の不自然さから、男性の関与を認め、故意の火災なので支払いは不要とした。

秋田地裁 民事部
棄却—
2011.03.29 大阪地裁自転車用表示装置の特許侵害

廃棄は在庫が返品済みで認めなかった。賠償は特許の寄与度を30%とし、弁護士費用50万円を加えた約109万円に限って認めた。

大阪地裁
— 森崎 英二
2011.03.29 大阪地裁携帯電話と通信傍受阻止の特許

裁判所が説明を求めても侵害の具体的な主張や証明がなく、特許の記載にも基づかないとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 森崎 英二
2011.03.28 知的財産高裁マンホール蓋の特許の均等侵害

特許侵害については、製造・販売の差止めと、製品や型の廃棄を命じた。弁護士費用分の賠償は、求められた200万円のうち100万円を認めた。

知的財産高裁
原判決一部変更 中野 哲弘
2011.03.28 知的財産高裁「MBA ENGLISH」の商標登録

似た言葉の登録例があっても結論は変わらず、特許庁が示したネット記事も実在し確認できるとして、出願人の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2011.03.28 知的財産高裁「ドーナツクッション」と商標

そのため、商標権の侵害にも不正競争防止法違反にも当たらないとして、地方裁判所の判断を維持し、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 飯村 敏明
2011.03.28 知的財産高裁HIV治療薬の合剤と特許期間の延長

合剤は特許発明に当てはまり、以前の承認があっても合剤の製造には今回の承認が必要だったとして、特許庁の判断を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 飯村 敏明
2011.03.28 知的財産高裁HIV合剤と特許期間の延長

この合剤は特許発明に当たり、以前の承認があっても製造には今回の承認が必要だったので、延長を断る理由は認められないとした。

知的財産高裁
審決取消 飯村 敏明

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