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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.04.20 東京高裁 | 未請求の年金と消滅時効 国に受給権を知らせ手続を促す法的義務は認められず、国が時効を主張しても信義則違反にならず、賠償も認められない。 | — | 梅津 和宏 |
| 2011.04.20 東京地裁 | 競合レンタルオフィスへの中傷通知 「割高」の記載はうそと認めるには足りないとし、残る2点の告知の差止めと記載の抹消、約350万円の賠償を命じた。逸失利益と謝罪広告は退けた。 | — | 大須賀 滋 |
| 2011.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 宮崎の2名殺害等事件の死刑 服役を重ねても犯罪傾向が深まっており、反省や寄付、病状を考慮しても責任は極めて重いとした。 | 棄却 | 田原 睦夫 |
| 2011.04.19 京都地裁 第2民事部 | 私設更生施設での監禁・暴行の賠償 758日間の苦痛に対し運営者と責任者に連帯して慰謝料850万円の支払を命じたが、無償作業そのものは不法行為でないとして賃金相当額は退けた。 | その他 | 吉川 愼一 |
| 2011.04.19 最高裁第三小法廷 決定 | 会社再編に反対した株主の株の買取価格 再編が株の価値を変えないときは、買取請求の日やその近くの期間の市場株価を算定に使うことも、裁判所の裁量の範囲内だ。 | 棄却 | 田原 睦夫 |
| 2011.04.19 知的財産高裁 | 住宅ローン金利比較表の著作権 金利情報の提供は財団の目的に含まれ公益にかなうので、事業者の業務と重なっても違法とはいえない。 | 控訴棄却 | 塩月 秀平 |
| 2011.04.18 知的財産高裁 | 中古車オークション方法の特許の進歩性 売れ残り車を早く売りたいのは当然で、再販売の部分を一般向けのネットオークションに置き換えるのは簡単に思いつけるとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2011.04.18 知的財産高裁 | 袋の口を閉じる包装方法の特許の有効性 別の文献のノズルは、袋の下側の端を固定装置に差し込むためのもので、袋の口全体をベルト上で平らにする技術ではないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2011.04.15 大阪地裁 第13民事部 | 捜索中の手錠姿写真の紛失と慰謝料 警察は母親と男性に謝罪や説明をしており、誠意がない、放置に近いとはいえないとして、対応を理由とする10万円の請求は退けた。 | — | — |
| 2011.04.14 名古屋高裁 民事第1部 | 青少年条例の無罪後の国家賠償 副検事が恋愛関係という説明と妻子の存在の矛盾を問うたのは当然で、会社員も内容を確認して署名しており、取調べも違法でないとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 2011.04.14 京都地裁 第3民事部 | 理事長続投でも退職金と認めた例 処分を取り消し約1354万円の還付等を命じたが、自主納付分の還付加算金は判決確定前で発生しないとして退けた。 | その他 | 瀧華 聡之 |
| 2011.04.14 知的財産高裁 | 電子放出用の炭素膜の特許と説明の十分さ 物の発明では、書かれた条件の全範囲で作れることや全範囲の実例までは要らず、過度の試行錯誤ともいえないとした。 | 審決取消 | 滝澤 孝臣 |
| 2011.04.14 知的財産高裁 | 字句をデータに変換する装置の進歩性 補正前の発明も同じ理由で簡単に思いつけるとして、特許庁の判断に誤りはないとし、両社の請求を棄却した。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2011.04.14 知的財産高裁 | ガラスカッターホイールの特許無効審判 明細書には好ましい数値の範囲と具体例が書かれており、専門家が無理な試行錯誤をせずに実施できるとして、記載不足の主張も退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2011.04.13 最高裁第二小法廷 決定 | タイムカード提出命令と反論の機会 申立人に書面の写しも送らず反論の機会を与えないまま不利な判断をしたのは手続的正義に反し、違法だとした。 | 破棄差戻 | 古田 佑紀 |
| 2011.04.12 大阪地裁 第5刑事部 | 検事によるフロッピーディスク改ざん 反省や前科がないこと、懲戒免職などの有利な事情を考えても、裁判史上例のない犯罪で社会への衝撃も大きく、執行猶予は認められないとした。 | — | 中川 博之 |
| 2011.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 業務委託の修理担当者と団体交渉 依頼を断る割合は1%弱で基本的に応じる関係にあり、制服やマニュアルに従い、会社の指揮監督の下で場所と時間にも一定の拘束を受けていたとした。 | 破棄自判 | 那須 弘平 |
| 2011.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | オペラ合唱団員は労働者か 二審の判断は誤りだとして破棄し、不合格と交渉拒否が不当労働行為に当たるかを審理させるため、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 那須 弘平 |
| 2011.04.11 最高裁第二小法廷 判決 | 静岡の2人殺害事件と死刑 動機に酌むべき点がなく犯行は冷酷で悪質であり、前科がないことや謝罪の意向を考えても責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2011.04.08 大分地裁 | 商工会職員の退職金規程の変更 再雇用制度などの代わりの措置は相応に機能し、職員側の意見も反映された。職階の認定も人事権の濫用とは認められない。 | — | — |