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判決裁判所結果裁判長
2010.05.06 大阪地裁特許無効と不当な提訴の賠償責任

一部勝訴でも違法となる可能性は残るとしつつ、審理で根拠がないと分かっても直ちに取り下げる義務はなく、訴訟の継続も責められないとした。

大阪地裁
— 山田 陽三
2010.04.30 秋田地裁 民事第1部国保の窓口負担の減免と市の基準

世帯収入が生活保護基準の約7割に落ちた事実を考えず、世帯の人数も見ない市の基準に形式的に当てはめ、個別の事情を総合的に検討しなかった点を問題とした。

秋田地裁 民事第1部
その他 鈴木 陽一
2010.04.28 東京地裁住民訴訟中の区の文書の非公開

訴訟中なら常に非公開というのではなく、争点との関係や進行状況から個別に判断した。理由の記載も、請求者が根拠を当然知り得るもので十分だとした。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2010.04.28 東京地裁老人ホーム入居一時金の課税時期

返金に備えて区分した分や基金への拠出分も収益に含まれ、想定入居期間で分ける方法は公正妥当な会計基準に当たらないとした。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2010.04.28 東京地裁カルテル課徴金の差額返還請求

取消しの義務付けの訴えは却下した。審判という別の救済手続があり、業績に照らして重大な損害のおそれもないため、訴えの要件を欠く。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2010.04.28 横浜地裁錨だけで川に船を泊める行為と撤去命令

県は河川ごとの状況に応じ順次対策を進めており、この川や船だけを差別したとはいえないとして、撤去命令を適法とし、持ち主の請求を退けた。

横浜地裁
— 佐村 浩之
2010.04.28 さいたま地裁 第2民事部増築工事の防蟻剤と化学物質過敏症

防蟻剤は国の指針物質を含まない改良品で、屋外などで塗られたため、発症の予見は不可能とした。柿渋液を使う約束も認めなかった。

さいたま地裁 第2民事部
— 岩田 眞
2010.04.28 松山地裁 刑事部万引き後に店長らを殴った事件の量刑

火事で家を失った経緯や動機に酌むべき事情があり、示談や謝罪、若く初犯である点から社会内での立ち直りに期待した。

松山地裁 刑事部
— 村越 一浩
2010.04.28 東京地裁占いサイトのプログラムと画像の著作権

賠償額は売上約10億5750万円に使用料率10%と画像の寄与1%を掛けて算出し、代表者個人の責任は具体的な関与の立証がないとして否定した。

東京地裁
— 岡本 岳
2010.04.28 函館地裁 民事部前市長への「悪代官」発言と名誉毀損

「悪代官」はやや穏当さを欠くが、政治姿勢への批判で人身攻撃とはいえず、選挙で反論もできたので論評の範囲内とした。

函館地裁 民事部
棄却 蓮井 俊治
2010.04.28 東京地裁元社員による生産菌の持ち出しと退職金

持ち出しは私利目的で高度の背信行為に当たるとし、元社員に会社拠出分の退職金2239万6000円の返還を命じた。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.04.28 知的財産高裁遠隔コンピュータによるプロセス自動化システム特許

そのため、この発明は簡単に思いつけたとした特許庁の判断は正しいとして、メーカーの請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2010.04.28 東京地裁タレント名のラーメン店と事務所の権利

A自身が店の経営に関わり名前や肖像の利用を許諾しており、飲食店側の行為は自由競争の範囲内で、これを逸脱した証拠もなく不法行為にならないとした。

東京地裁
— 岡本 岳
2010.04.28 東京地裁タレント名を使うラーメン店と施設運営者

新聞記事は記者の取材によるもの、実演は店の経営会社の企画によるもので、施設の運営会社が自ら宣伝に芸名や肖像を使った事実は認められない。

東京地裁
— 岡本 岳
2010.04.28 知的財産高裁鉄骨柱の傾きを直す装置の特許侵害

製造・貸し出しの禁止と製品の廃棄を命じたが、回収は必要ないとした。賠償は利益に弁護士費用を足した約40万円にとどめ、別会社が貸した分は含めなかった。

知的財産高裁
原判決一部変更 滝澤 孝臣
2010.04.28 知的財産高裁「アスリートレーベル」商標の無効審判

医療用腕環と医療用機械器具は用途と買い手が共通するため似た商品に当たり、登録は無効理由に当たるとして特許庁の判断を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 滝澤 孝臣
2010.04.28 知的財産高裁「ATHLETE LABEL」商標の無効審判

医療用腕環とガイドワイヤーなどの医療機器は、用途も買い手も同じで似た商品だ。そのため、周知の商標や先に登録された商標と紛らわしく、特許庁の判断を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 滝澤 孝臣
2010.04.28 知的財産高裁土人形の商標「つゝみ」の使用

登録から5年が過ぎ、無効を求める手続ではもう争えないことが確定していた。そのため、この裁判で登録の有効性は争えないとし、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 滝澤 孝臣
2010.04.27 大阪高裁行政委員への月額報酬の差止め

選挙管理委員会の委員長は月5日弱の勤務で1日当たりの額も著しく不合理とはいえず、裁量の範囲内として差止めを取り消した。

大阪高裁
— 岩田 好二
2010.04.27 大阪地裁 第12刑事部障害者団体の偽証明書と共謀の有無

団体の実体不足は認識していたが、課長が嘘と知って作ったとの認識は証明されないとした。

大阪地裁 第12刑事部
— 横田 信之

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