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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.12.10 知的財産高裁 | 「Indian Arrow」商標の取消請求 そのため、客が商品の出どころを混同するとはいえず、特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.12.10 知的財産高裁 | 商標「闘茶」の登録無効の範囲 「闘茶」が特定の人の商品を示す名前として知られているわけではなく、他人の商品と混同されるおそれもないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.12.10 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割協議と滞納税の肩代わり 滞納者に税の徴収を害する意思があることは義務の成立要件ではなく、そもそもAにその意思があったことも明らかだ。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2009.12.10 最高裁第一小法廷 判決 | 論語教育の廃止と親の期待 変更が親の期待を損なう不法行為になるのは社会通念上認められない場合に限られ、本件は中核の変更でなく必要性もあり当たらないとした。 | 破棄自判 | 甲斐中 辰夫 |
| 2009.12.09 最高裁第一小法廷 決定 | 手品用に変造された貨幣の規制 関税法も同じ目的で、貨幣の偽造品、変造品、模造品の輸入を禁じる法律だとした。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2009.12.09 知的財産高裁 | バナバ抽出物の米国特許と独占販売契約 最低引取量の条項は投資家向けの性格が強く、守らなくても賠償義務は生じないとした。文書送付なども不法行為ではなく、メーカー側の請求と相殺は退けた。 | 原判決一部取消 | 塚原 朋一 |
| 2009.12.09 最高裁第一小法廷 決定 | 収監後の保釈保証金の没取 東京高裁の決定は大阪高裁の過去の決定と食い違うが、最高裁はその過去の判断を変更し、東京高裁の決定を維持した。 | 棄却 | 涌井 紀夫 |
| 2009.12.08 名古屋地裁 民事第10部 | ごみ焼却施設の談合と市への賠償 損害額は契約金額の5%の12億1540万円とし、5社に連帯での支払を命じた。遅延損害金は代金完済日の1998年4月30日から付くとし、残りの請求は退けた。 | — | 戸田 久 |
| 2009.12.08 最高裁第一小法廷 決定 | 精神鑑定の一部採用と責任能力 鑑定の一部を採用しても他の部分に縛られず、病状、動機、犯行前後の言動などを総合して判断できるとした。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2009.12.07 山口地裁 下関支部 第1部 | し尿処理施設の談合と損害額 裁判所の裁量で控えめに損害額を認定しても代金の1割を超えるとはいえず、受取済みの賠償金で埋められたとして請求を退けた。 | 棄却 | 政岡 克俊 |
| 2009.12.07 最高裁第二小法廷 決定 | 人工砂浜の陥没事故と予見可能性 東側突堤も構造は同じで、防砂板の早期破損も判明し、北寄りにも陥没様の異常があり、陥没を予見できた。 | 棄却 | 竹内 行夫 |
| 2009.12.07 最高裁第三小法廷 決定 | 気管内チューブの抜管と治療中止 抜管は法律上許される治療中止に当たらず、薬の投与と併せて殺人行為になるとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田原 睦夫 |
| 2009.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 日債銀の粉飾決算事件と会計基準 当時は従来の税法基準の考え方で査定することも許され、それに照らして回収不能といえるかを更に審理する必要がある。 | 破棄差戻 | 古田 佑紀 |
| 2009.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 保険外交員の顧客夫婦殺害と死刑 約13年の逃亡や不合理な弁解から真剣な反省は認められず、前科がないことなどを十分考慮しても責任は誠に重大だとした。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2009.12.04 名古屋地裁 刑事第3部 | タクシー運転手の児童買春事件で無罪 運転手の捜査段階の自白は任意にされたと認めたが、乗客の話に沿う内容で時刻の点も不合理なため信用できないとした。 | — | 堀内 満 |
| 2009.12.04 東京簡裁 | 10年近い空白後の過払金と時効・相殺 時効で消えた過払金と後の取引の借金との相殺は、繰り返し借りて返す契約の性質上できないとし、まだ借金が残るとして請求を退けた。 | 棄却 | — |
| 2009.12.04 名古屋地裁 刑事第2部 | 少年による連続性犯罪の裁判員裁判 公判での自白や反省、更生の可能性を最大限考慮し、無期懲役は相当でないが、少年の有期刑の上限はやむを得ないとした。 | — | 伊藤 納 |
| 2009.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 更生手続で届け出なかった過払金 過払金の返還請求の上告は退け、損害賠償の部分は理由書が出なかったので却下した。届出が少なく再建に役立った事情があっても判断は変わらない。 | その他 | 竹内 行夫 |
| 2009.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 旧民法の去家と養親子関係の消滅 養子の立場を前提とした二審の判断は誤りとして長男の敗訴部分を破棄し、養子の請求を退けた。 | 破棄自判 | 今井 功 |
| 2009.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | シンガポール子会社の所得への日本の課税 実体と経済合理性のある子会社を適用除外とするなど制度全体に合理性があり、条約の趣旨目的にも反しない。 | 棄却 | 古田 佑紀 |