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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.12.25 知的財産高裁 | 麻酔用の二重針の実用新案の無効 最適な位置で固定できるという効果は欧州の器具にもあり、特に優れた効果とはいえないとして、権利者の請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2008.12.25 知的財産高裁 | 「CIS」商標と先行商標の類似 似ているかどうかを判断するときは、取引の方法や買い手の層など、一般的で長く続く取引の事情を考えるべきだとした。そのうえで、出どころを取り違えるおそれがあるとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2008.12.24 東京地裁 民事第34部 | インプラント手術の神経損傷と賠償 後遺症は労働能力に影響するほどではないとして将来の収入減の賠償は認めず、慰謝料は後遺症分140万円、通院分160万円とした。 | その他 | 村田 渉 |
| 2008.12.24 東京地裁 | 公園予定地のマンション建築許可 条件により約7割の公園的空間が確保され、将来の公園整備を妨げないとの判断も不合理でないとして、許可を適法とし請求を退けた。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.12.24 福井地裁 | 小規模介護事業者の不指定と市の計画 NPO法人への通知は処分に当たらず、指定も両者が要件を満たせば共に指定すべき関係で社会福祉法人に争う資格がないため、訴えを却下した。 | — | 坪井 宣幸 |
| 2008.12.24 横浜地裁 | 地区計画の変更と富士山の眺望 土地所有者の提案制度は市に検討を促すものにとどまり、申請権を与えない。土地区画整理の事業計画を処分とした最高裁判決も、本件には及ばない。 | — | 北澤 章功 |
| 2008.12.24 神戸地裁 第1刑事部 | 駅前広場の2歳児連れ去りと傷害 母親に気付かれぬよう連れ出した行動から誘拐の意図を認め、重体の女児を人気のない公園に残した行為を遺棄と判断した。 | — | 東尾 龍一 |
| 2008.12.24 仙台地裁 第1民事部 | 飲酒癖のある部長の解雇と賠償 別の理由での解雇や健康悪化の可能性もあるとして、賠償は6か月分の収入に当たる447万7325円に限って認めた。 | — | — |
| 2008.12.24 長崎簡裁 | 路上のけんかでの押し倒しと正当防衛 男性には身を守る意思があり、けがに至らない突き放しにとどめたので、やりすぎではなく正当防衛が成り立つとした。 | — | — |
| 2008.12.24 東京地裁 | インバータ特許と実施料3%の賠償 残る2つの特許は権利行使できないとした。1つは出願後の補正が不適法で新規性がなく、もう1つは既存技術から容易に考えつくものだった。 | — | 市川 正巳 |
| 2008.12.24 大阪高裁 | 偽ダックスベルト販売と謝罪広告 業者への確認を怠った過失は重く、訴訟後も侵害を否定する発表を続けて信用回復を妨げたので、金銭賠償だけでは足りず謝罪広告が必要とした。 | — | 若林 諒 |
| 2008.12.24 知的財産高裁 | 北朝鮮映画のニュース無断放映 日本の会社に損害額10万円と弁護士費用2万円の計12万円の賠償を認めた。北朝鮮の機関は日本国内で守られる利益がないとして請求を退けた。 | 原判決変更 | 田中 信義 |
| 2008.12.24 知的財産高裁 | 北朝鮮映画の無断放映と法的保護 損害額は使用料相当額ではなく裁判所の裁量で10万円とし、弁護士費用2万円を加えた12万円の支払いを命じた。北朝鮮の機関の請求は退けた。 | 原判決変更 | 田中 信義 |
| 2008.12.24 知的財産高裁 | お砂踏本尊の写真と御影の無断利用 霊場会が無料で撮影を許したから別冊は出版できた。写真を使ったのは作業を楽にするためにすぎず、不法行為になるほどの違法性はない。 | 控訴棄却 | 田中 信義 |
| 2008.12.24 知的財産高裁 | 特許を受ける権利の譲渡証書の真偽 そのほかの議事録や誓約書などの証拠も信用できず、譲渡の合意は認められないとして、会社の権利を認めた一審の判断を維持し、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 石原 直樹 |
| 2008.12.24 東京地裁 | 契約終了後も載せ続けた女優の広告 芸能人でも、広告出演を自ら決める利益を侵害されれば、社会的評価が下がったかを問わず慰謝料を請求できるとした。 | — | 清水 節 |
| 2008.12.24 知的財産高裁 | 光バイオセンサーの検出プレートの進歩性 明細書にも光の漏れの問題は書かれておらず、特許庁の判断に誤りはないとして、2社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.12.24 知的財産高裁 | 「LOVE」商標の再審請求と判断の漏れ 商標を使った事実は商標の持ち主が証明する仕組みで、当事者の主張と証明が中心だから、特許庁が自分から調べなくても違法ではないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2008.12.24 知的財産高裁 | 商標不使用取消の確定審決への再審 使用していた事実は商標を持つ側が証明する仕組みで、当事者の主張・立証が中心となるため、特許庁が自分から調べなくても違法ではないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2008.12.24 知的財産高裁 | 商標を守った審決のやり直し請求 使用の有無は商標の持ち主が証明する仕組みで、当事者の主張と証明が中心となるので、特許庁が自分から調べなくても違法ではないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 田中 信義 |