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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.07.03 神戸地裁 第1刑事部 | 元妻へのストーカーと恋愛感情の目的 警告や合意書、執行猶予中にもかかわらず犯行に及び身勝手だと指摘した。ストーカー行為と住居侵入は別個の行為で、2つの罪が成立するとした。 | — | — |
| 2007.07.03 知的財産高裁 | 発熱体用の多孔質袋の特許訂正 溶けた樹脂が布にしみ込んで強く固まるという会社の主張は明細書に書かれておらず、特別な効果も認められないため、請求を退けた。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2007.07.03 大阪地裁 | まいどおおきに食堂とめしや食堂 看板は似ておらず配色の印象も違うので外観は似ていないとし、不正競争にも不法行為にも当たらないとして、請求をすべて退けた。 | — | 田中 俊次 |
| 2007.07.02 横浜地裁 | 個人タクシー免許の更新拒否と効力停止 処分はタクシー会社の従業員として働くことまで禁じておらず、収入を全て失うとはいえず、損害は後の金銭賠償で回復できる。 | — | 北澤 章功 |
| 2007.07.02 最高裁第一小法廷 決定 | ATM盗撮目的の立入りと占拠 客を装って目的を隠し、長時間ATMを占拠して他の客が使えないようにした行為は、銀行の業務を妨害する偽計業務妨害罪に当たる。 | 棄却 | 才口 千晴 |
| 2007.06.29 大阪地裁 | 校長の評価文書の情報公開 評価シートの公開は校長の不満や意見提供の手控え、教育長の記載の形だけ化を招く。記入月日などを除く残りに意味のある情報はなく、部分公開もできない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.06.29 東京地裁 | 駐車場の転貸会社と事業所税 所有者は施設を貸すだけ、利用者は車を置くだけで、駐車場の事業者ではないとし、二重課税の主張も退けた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.06.29 東京地裁 | 隣地所有者と道路位置の廃止 法律が守るのは最低限の接道を確保する利益までで、道路を前提とする一般的な利用の利益は含まれない。 | — | 定塚 誠 |
| 2007.06.29 宮崎地裁 | 「不存在」だけの非公開通知 口頭の説明や裁判での説明では理由の不備は補えず、処分は条例に反して違法だとして取り消した。 | — | 徳岡 由美子 |
| 2007.06.29 大阪地裁 | 無資格の補助員検査の情報公開 検査の方法・結果や別添資料は、検査のノウハウが推測され、違反の隠ぺいや会社の協力低下で検査に支障が出るおそれがあるので、開示しなくてよい。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.06.29 東京地裁 | オマーン大使館の建築と周辺住民 道路の状況や空地、貯水槽などから安全は確保され、認定も建築確認も適法として、住民の請求を退けた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.06.29 さいたま地裁 第5民事部 | 弁護士の怠慢を理由とする賠償請求 証拠保全の申立ては弁護士が必要と判断した時に行う約束で、見送りも違反でない。説明不足は相当とはいえないが違法ではないとした。 | — | 片野 悟好 |
| 2007.06.29 京都地裁 第7民事部 | 中途解約と墓地使用料の返還 解約は使用権の放棄にすぎず、寺が墓地を他の檀徒に使わせて対価を得られても、土地所有権に基づくので不当な利益ではない。 | — | 田中 義則 |
| 2007.06.29 東京地裁 | 社内ダイニング業務マニュアルの営業秘密 契約上、業務で作られた成果物は証券会社の単独所有で、契約の解除でも戻らない。開示は守秘義務違反でなく、設備関連会社の使用も違法でない。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.06.29 知的財産高裁 | LED照明モジュール特許の取消し 一部の請求項の訂正が許されない以上、ほかの訂正を個別に判断せずに訂正全体を退けても違法ではないとし、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.06.28 東京高裁 | 昭和シェル石油の男女賃金差別 合併前の処遇は不法行為と認めず、提訴の3年より前の賃金分は時効で消えたとして、慰謝料200万円を含む約2052万円に賠償を改めた。 | — | 西田 美昭 |
| 2007.06.28 東京高裁 | 土地の贈与と贈与者の連帯納付義務 贈与者の連帯納付義務は税の徴収確保のためで、贈与財産の価額が上限だから不合理でなく、税逃れの意図がなくても憲法違反ではないとした。 | — | 青柳 馨 |
| 2007.06.28 名古屋地裁 民事第9部 | 間取図ソフトの部品選びと著作権 企業のソフトだけにあるパーツは約2割で、特殊な間取りでもない。違いは主にソフトの機能差によるもので、特有の個性は認められないとした。 | — | 中村 直文 |
| 2007.06.28 東京簡裁 民事第3室 | 債務整理通知後の預金と銀行の相殺 通知の後に入金された40万0044円の相殺は許されないとして、銀行に払い戻しと遅延損害金の支払いを命じた。 | その他 | — |
| 2007.06.28 札幌高裁 第3民事部 | 中国人強制連行・強制労働の賠償 企業の安全配慮義務違反の責任は時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではないとした。日中共同声明で裁判で請求する権利も失われたとした。 | 棄却 | 伊藤 紘基 |