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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.04.26 知的財産高裁 | 同じ日に出願された類似商標の二重登録 無効になるのは、話し合いやくじで決まった人とは別の人が登録された場合などだ。登録から5年たつと無効を求められなくなることから見ても、二重登録を絶対に許さないほど強い要請とはいえない。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.04.26 知的財産高裁 | 粘着クリーナーテープの切れ目の特許 別の文献(甲21)を合わせても、この発明の構成は思いつけない。請求項1が無効でないことを前提にすると、請求項2〜6の判断も誤りだとした。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2007.04.26 知的財産高裁 | 基板のないパワー半導体モジュールの特許 底が開いていることを前提にした先行技術との違いの主張も成り立たないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.04.25 東京高裁 第10刑事部 | 法廷の制裁と補佐の弁護士の抗告権 決定後に選ばれた代理人なら抗告できるが、届出書は抗告と同時までに必要で、期間後の補完はできない。 | 棄却 | 須田 賢 |
| 2007.04.25 東京地裁 | 破綻した商品取引員の保証金の配当計画 配当金を取り戻して配り直すという顧客の主張は、迅速で簡便な分配を重視する制度の趣旨に反するとして退けた。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2007.04.25 東京高裁 | 海外親会社のストックオプションと加算税 平成14年分は、通達改正で扱いが周知された後に、あえて別の見解で申告したものだ。一時所得とする地裁判決があっても正当な理由にならない。 | — | 南敏 文 |
| 2007.04.25 東京高裁 | 既設ミニ処分場の許可不要の確認 仮に当たるとしても、刑事手続などで争え、回復しがたい重大な損害のおそれもなく確認の利益を欠く。処分場の存在自体も認められない。 | — | 安倍 嘉人 |
| 2007.04.25 横浜地裁 | 争いのない税が残る自宅公売の停止 長年住み愛着のある自宅を失い家族が転居を迫られる損害は金銭で償い切れないとして、一審判決まで争う税に対応する公売手続を止めた。 | — | 河村 吉晃 |
| 2007.04.25 和歌山地裁 刑事部 | 出産直後の嬰児3人の殺害 幼少期のネグレクトや性的虐待が人格に与えた影響、反省、前科がないことなど有利な事情も最大限考慮した。 | その他 | 成川 洋司 |
| 2007.04.25 名古屋地裁 民事第4部 | 入院患者の飛び降り自殺と病院の責任 問題は10秒ほどの間の自殺を予見できたかであり、それは極めて困難で、看護師に予見義務の違反はないとした。 | 棄却 | 永野 圧彦 |
| 2007.04.25 知的財産高裁 | 生理用品の特許と「機械的圧着プレス」 物の特許でも、製法を書かざるを得ない特別な事情がない限り、請求範囲に書かれた製法の条件を含めて特許の範囲を決めるべきだとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2007.04.25 さいたま地裁 第4民事部 | 親権争い中の子の学齢簿通知書の開示 子の情報の開示の適否は、親の知識によらず情報の性質から客観的に判断する。委員会の調査不足や裁量権の濫用を認める証拠もない。 | — | 豊田 建夫 |
| 2007.04.25 広島地裁 民事第一部 | 中国残留孤児の帰国の遅れと国の責任 帰国後の支援策の選択は国の広い裁量に委ねられ、著しく不合理とはいえない。拉致被害者との差も違法とはいえず、政治的解決を待つほかないとした。 | — | 坂本 倫城 |
| 2007.04.25 東京地裁 民事第34部 | インターフェロン治療後の自殺と病院の責任 自殺を図ったのは精神科の最後の受診後で、医師は知らず予見できなかったとして責任を否定した。精神科病院の遺族への確認請求は不要として却下した。 | その他 | 藤山 雅行 |
| 2007.04.25 知的財産高裁 | ごみのガス化溶融炉の特許と進歩性 すべての特許は進歩性を欠き、無効にされるべきものなので権利を使えないとして、一審の結論を維持し、控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 篠原 勝美 |
| 2007.04.25 知的財産高裁 | ごみのガス化溶融炉の特許無効 組み合わせを妨げる事情はなく、450〜650℃の炉の温度も知られた範囲だった。効果も予想できる程度で、格別に優れたものではない。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2007.04.25 知的財産高裁 | ごみのガス化溶融炉の特許無効 燃えかすを細かくして溶融炉で使えるという効果も、専門家なら予測できる範囲で、特に優れた効果とはいえないとした。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2007.04.25 知的財産高裁 | ごみガス化溶融炉の特許の無効 炉の温度を450〜650℃とすることもすでに広く知られていた。チャーを細かくする点などの効果も予測できる範囲で、特に優れたものではないとした。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2007.04.25 知的財産高裁 | 冷凍設備の「自然循環」特許と液ポンプ 特許の内容を訂正した後でも結論は同じであり、特許を避けるための回り道の技術にも当たらないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 篠原 勝美 |
| 2007.04.25 知的財産高裁 | 鍵一体型リモコンのドアロック特許 二つの技術は分野も課題も共通するので、組み合わせることは専門家なら簡単に思いつけるとし、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 篠原 勝美 |