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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.03.29 大阪地裁 | ジョークラッシャの交換部品と実用新案 部品会社は傾斜状でない切欠きの図面を持っており、発言などから傾斜状の切欠きがあるとは認められないとした。 | — | 山田 知司 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | 「お医者さんのひざベルト」の商標登録 特許庁の審判で出していなかった「使われて広く知られた」という主張も裁判では出せるとしたが、その主張も認めず、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | ソフトクリームのたれ受けコーンの特許 効果も予想できる範囲を出ないため特許は受けられず、特許庁の判断は結論として正しいとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | 迅速検査キットの特許と進歩性 過去の無効審判で特許が有効とされていても、今回はその審判で検討されなかった文献も使って無効を主張しているので、同じ証拠による蒸し返しには当たらないとした。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.03.29 東京地裁 | 地図データ作成特許の無効 特許は無効にされるべきもので権利を行使できないとして、測量会社の確認請求を認め、差止めと損害賠償の請求を退けた。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | 妊娠検査薬などの検査技術の特許無効 審決には文献の読み方に適切でない点もあったが、簡単に思いつけたという結論には影響しないと判断した。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | カード印刷用シートの特許無効 帳票かカード用かという用途の違いは実質的な差ではなく、効果も格別ではないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | 電話配線用ピンホルダー特許の無効 特許庁の判断に誤りはないとして、審決の取消しを求める請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | 妊娠検査薬などの試験装置の特許無効 特許庁の手続で出なかった資料でも、当時の専門家の常識を確かめるためなら裁判で使ってよいとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | 昭和28年公開映画の著作権の期限 文化庁の解説は延長されるとしていたが、刑罰にも関わる規定なので条文の文言どおりに読むべきだ。文言に反する見解は根拠にならないとした。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | 防水で蒸れない革靴底の特許 広く知られた革と樹脂を重ねる技術にも、通気性を保つために穴のあいた部材で覆う考えはなく、特許庁の理屈は発明を見た後から組み立てたものにすぎないとした。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | ポリエチレン製法の特許と「導入」の意味 以上から、特許庁が両発明の共通点を認定したことに誤りはないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | ブラインドの羽根のデザイン登録 水切りの縁や下面のV字の溝の違いは小さく、共通点が作る全体の印象に吸収されるので、二つのデザインは似ているとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | 免震装置の特許の無効審判 大学の論文が他の論文に引用されていても、出願前に写しが配られたとは認められず、それを前提とする主張も理由がないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.03.28 大阪高裁 第2刑事部 | 幼児誘拐事件の証拠開示請求 防御準備の必要性の主張は、段階的に開示と争点整理を進める仕組みに反し、この段階で認められる以上の開示を求めるものだとした。 | 棄却 | 島敏 男 |
| 2007.03.28 東京地裁 | 社内の飲酒会合後の帰宅と通勤災害 飲酒量や経過時間、雨で足元が滑りやすかった点から、飲酒の影響による事故とまでは認められないとして、不支給処分を取り消した。 | — | 佐村 浩之 |
| 2007.03.28 東京高裁 | 留学生のアルバイトと退去強制 報酬が滞在中の必要経費に達したことだけで直ちに要件を満たすとはいえず、仕事の違法性や悪質性は在留期間の更新の判断で考慮すべきだ。 | — | 富越 和厚 |
| 2007.03.28 東京高裁 | 区画整理組合への市職員派遣と給与 念のため判断すると、議会の権利放棄の議決は権限の濫用や逸脱に当たらず、提訴後や一審判決後でも有効だ。 | — | 南敏 文 |
| 2007.03.28 東京地裁 | マンション協力金の残金と区の請求 区は残金を請求する権利を持たないので、請求しなくても財産の管理を怠ったとはいえず、住民らの請求を棄却した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.03.28 大阪高裁 | 大阪市職員の退職時特別昇給 退職手当の水準は民間調査に基づく支給率の見直しで調整される仕組みであり、昇給は市長の裁量の範囲内で条例違反ではないとした。 | — | 横田 勝年 |