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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.09.19 甲府地裁 民事部 | 郵便輸送の委託廃止と退職金 計算の要素は将来変動しうる性質のもので、退職後の収入や従事期間の変動に応じて計算し直すことは予定されていないと判断した。 | — | 新堀亮 一 |
| 2006.09.15 東京地裁 | 前科ある外国人の在留資格認定証明書 「刑に処せられた」は過去の事実を指し、執行猶予期間が無事に過ぎても上陸拒否事由に当たるとして、処分を適法とし夫の請求を退けた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.09.15 さいたま地裁 第5民事部 | タクシー乗務員の有給休暇中の賃金 歩合率の引下げについて、会社の主張は社内事情を述べるだけで、協定の成立や就業規則の変更のような正当な理由にならないとした。 | — | 小島 浩 |
| 2006.09.15 名古屋地裁 民事第6部 | 説明不足の建築業者と契約解除 工事は杭工事の後のコンクリート工事に入った程度で今後使われず、土地も売却済みなので、解除は契約全部に及ぶとした。 | その他 | 内田 計一 |
| 2006.09.15 最高裁第三小法廷 決定 | オウム真理教教祖の控訴趣意書の遅れ 私選弁護人の行為の効果は不利益でも本人に及ぶ。申立人自身も弁護人と意思疎通を図ろうとせず、この事態の大きな原因を作ったので責任がある。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
| 2006.09.14 大阪地裁 | 市営駐車場の管理者を公募せず指定 会社が料金を受け取れるのは条例の定めによるもので市長が結んだ協定によらず、協定と損害に因果関係がないため、賠償請求の求めを退けた。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2006.09.14 名古屋高裁 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士費用 支出命令の違法は担当職員のわずかな事務手続の誤りによるものであることなどから、5万円は裁量の範囲内だとした。 | — | 坂本 慶一 |
| 2006.09.14 大阪高裁 | 京都市ごみ焼却施設の談合と賠償額 公取委の推計も参考に、損害は控えめにみて契約金額の8%とした。随意契約の溶融設備工事は別契約で違法はないとし、損害に含めなかった。 | — | 大谷 正治 |
| 2006.09.14 東京高裁 | 厚生年金基金の解散分配金と税金 一時所得に退職所得控除は使えない。掛金も本人の負担額が不明で、社会保険料控除との二重控除になるので差し引けない。 | — | 原田 敏章 |
| 2006.09.14 大阪高裁 第5民事部 | 船の火災と保険金の支払い 動機や計画性は認められず、火災の具体的原因は不明で、2人が火災を起こしたとは認められないとした。 | 破棄自判 | 大和 陽一郎 |
| 2006.09.14 名古屋地裁 民事第4部 | 出産後の出血死と病院への搬送の遅れ 子宮頚管の裂傷があった証拠はないとした。所長への請求は、3年の時効が完成し所長が主張したため、退けた。 | その他 | 加藤 幸雄 |
| 2006.09.14 千葉地裁 刑事第3部 | 空港検問後の警察官殺傷事件 職務中の警察官を襲った重大な犯行で、未遂の点や前科がないこと、反省などを考えても、無期懲役が相当とした。 | — | 山口 雅䱏 |
| 2006.09.14 知的財産高裁 | R-リポ酸の糖尿病治療薬の特許 S体に毒性があるという発見があったとしても、専門家は最も効き目の高いR体を選ぶはずなので特許の根拠にはならないとし、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2006.09.14 知的財産高裁 | シリンダー型ミシン特許の請求範囲の書き方 シリンダー部と本体を別部品で作ることは、この発明に欠かせない事項ではない。書かれていなくても発明が不明確になることはない。 | 請求棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2006.09.14 知的財産高裁 | 偏光照明装置の特許と進歩性 現実の光は完全な平行光ではないので、文献の図の金属化された面は光をさえぎる手段として働くと分かる。特許庁の判断に誤りはなく、請求を退けた。 | 請求棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2006.09.14 最高裁第一小法廷 判決 | 「偶然な事故」の保険と火災の立証 放火と認められない以上、保険会社は支払を免れない。二審判決を破棄し、損害額を審理させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 才口 千晴 |
| 2006.09.14 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士の虚偽報告と業務停止の懲戒 預かった金品の報告は依頼者が自ら判断するための重要な義務で、虚偽報告や不報告にやむを得ない事情はうかがわれない。 | 破棄自判 | 横尾 和子 |
| 2006.09.14 知的財産高裁 | 「オーボンパン」商標の不使用取消し 学校関係者の陳述書は、同じ文面に数字を書き込んだだけで、購入回数も販売日数と食い違う。使用を認めず、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.09.14 知的財産高裁 | プラズマ画面の黒色電極材料の特許無効 保存してもゲル化しにくい等の効果も予測できる範囲で、他の請求項も同様に簡単に思いつけるとして、審決を維持し請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.09.13 大阪地裁 | 取調べ報告書の非開示調書欄の開示 被告人自身の欄を本人側に示しても弊害の可能性は一般に低く、本人の真意によらない請求といった事情もなく、本件で弊害は認められない。 | — | 横田 信之 |