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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.09.11 千葉地裁 民事第2部 | カテーテルでの血管損傷と患者の死亡 死因は中毒でなく血管損傷の出血によるショックで、過失と死亡に因果関係があるとし、両親に各約4078万円の支払いを命じ、残りは退けた。 | — | 小磯 武男 |
| 2006.09.11 大阪地裁 第18民事部 | 極真会館館長の名称使用の差止め 創設者の生前に認可を受けた支部長ら10人に各30万円の慰謝料を認めた。他の人の慰謝料請求や、営業・指導への妨害の主張は退けた。 | — | 佐賀 義史 |
| 2006.09.11 最高裁第二小法廷 決定 | 強制執行をしない約束の争い方 執行抗告は手続の違法を争う制度で、約束の有無は請求異議の訴えで判断すべきだ。これと異なる大審院の判例は変更すべきだとした。 | 棄却 | 滝井 繁男 |
| 2006.09.08 最高裁第二小法廷 判決 | 飯塚の女児2人殺害と死刑 動機は卑劣で殺害方法は残忍で、結果も重大だ。否認を続け、遺族への償いもないことから、死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 滝井 繁男 |
| 2006.09.08 東京地裁 | 隣のマンション管理組合と接道の特例認定 審査会の処分に当たらないとの理由は誤りだが、管理組合に不服申立ての資格がなく却下の結論は正しいとして、裁決取消しの請求を棄却した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.09.08 東京地裁 | 土地の評価額と確定判決の拘束力 下落率31.3%、容積率で3%、形で2%の減額により、時価を約22億9782万円と約3億8050万円とし、超える部分を取り消した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.09.08 大阪地裁 | 年金資料「全部」の開示請求 本件の記載では文書の範囲を特定できず、職員は具体案を示して補正を繰り返し求めたので、必要な手続も尽くされていた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2006.09.08 神戸地裁 第2刑事部 | 空港に車で突入した躁状態の男の責任能力 多数の乗客を危険にさらし、医師の運転禁止にも従わず責任は重いとした。負傷者がなく、示談や反省、能力の低下もある点を考慮した。 | — | 佐野 哲生 |
| 2006.09.08 東京地裁 | 加速度センサーの特許と分割出願 別の米国特許公報との関係でも新しさを欠き、請求中の訂正が認められても、公知の発明と周知技術から容易に発明できたので無効だとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2006.09.08 東京地裁 | 抗血小板薬の米国特許と発明者 効き目の測定は公知の方法を基本とした通常の工夫で、合成の方向を示したり目標となる作用を設定したりした貢献はないとした。 | — | 清水 節 |
| 2006.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 堺の夫婦強盗殺人事件の死刑 少年時代の恵まれない境遇などを十分考えても責任は誠に重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2006.09.06 仙台高裁 | 同房者への発言と調書の開示請求 調書と争点との関連は薄く、防御の準備に必要な程度も高くないとした。なお、争点整理の手続が終わっても不服を申し立てる利益は失われないとした。 | — | 田中 亮一 |
| 2006.09.06 大阪地裁 | 6人削減の計画で10人解雇 人件費削減の必要性は高かったが、会社が示した必要人数は6人までで、説明も6人分だけだったので、10人の解雇は合理性を欠く。 | — | 山田 陽三 |
| 2006.09.06 松山地裁 | 買換えと補助金の税優遇の重ね使い 建物は全額売却代金で取得した扱いで、補助金を充てたとはいえず、補助金の特例は使えない。各処分は適法だ。 | — | 澤野 芳夫 |
| 2006.09.06 東京地裁 | 道路公団総裁の解任 聴聞の通知書に根拠条文を「13条2項」とだけ記載しても、全体から解任理由の条項は理解できるとし、手続の違法も認めなかった。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.09.05 東京地裁 | ガーンジー島の税と子会社課税 子会社の税負担はゼロとなり、税負担の軽い外国子会社にあたるので、更正処分は適法で、理由の記載にも不備はないとした。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.09.04 東京地裁 民事第36部 | 新人保母の自殺と労災認定 自責の念や不眠などの症状が続き、元気に見えた時期も気分の波にすぎないとして、治まっていたとの国の主張を退けた。 | その他 | 難波 孝一 |
| 2006.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 林業試験場跡地の公園と民有地 二審は、南門を移すと樹木に悪影響が出るか、植え替えで避けられるかなどの具体的事実を確定しておらず、審理が不十分だ。 | 破棄差戻 | 滝井 繁男 |
| 2006.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 夫の死後に凍結精子で生まれた子の認知 親子関係を認めるか、その要件や効果をどうするかは、生命倫理や子の福祉などを検討した立法で解決すべき問題だ。 | 破棄自判 | 中川 了滋 |
| 2006.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 建築計画の中止と下請業者の信頼 二審判決を破棄し、特別な事情(設計事務所が費用を負担するとの説明など)の有無や損害の範囲を調べ直させるため、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 古田 佑紀 |