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判決裁判所結果裁判長
2006.04.25 知的財産高裁紙おむつの吸収体の特許と進歩性

吸収剤は液を吸うとふくらむことが技術上の常識だ。先行例の膜で包んだ形のものも、中央部の方向以外には厚さ方向にふくらむとした。

知的財産高裁
請求棄却 三村 量一
2006.04.25 知的財産高裁MPEG動画に字幕データを埋め込む発明の特許

場面や画像の区切りに結び付いた領域に入れることも教科書から簡単に思いつけるので、特許庁の判断は正しく、メーカーの請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 三村 量一
2006.04.25 知的財産高裁半導体用現像液の希釈装置の特許無効

貯める槽が濃度を均すという主張は明細書に書かれておらず、窒素ガスでかき混ぜる槽まで覆うことも専門家が適宜選べる程度のことだとした。

知的財産高裁
請求棄却 三村 量一
2006.04.25 知的財産高裁超音波式流量計の特許と進歩性

圧力損失を増やさずに精度よく測れるという効果も、専門家が予想できる程度にとどまるとした。特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 佐藤 久夫
2006.04.25 知的財産高裁レーザ用プリズムのコーティング特許

教科書にある一層コーティングをプリズムに使い、屈折率の高い材料を選ぶことは専門家が簡単に思いつける。そう判断し、会社の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 佐藤 久夫
2006.04.25 最高裁第三小法廷 判決税理士の無断不正と納税者の加算税

納税者にも落ち度はあるが、税務署職員が収賄して不正に加担した極めて特殊な事情があり、最初の過少申告加算税は課せないとして取り消した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 濱田 邦夫
2006.04.25 最高裁第三小法廷 判決区画整理事業への住民監査請求の特定

決算書の記載から対象の支出は区別でき、都市計画決定や事業計画案の縦覧などの段階にあり、将来の支出も相当確実に予測できる。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 濱田 邦夫
2006.04.24 高松高裁医療過誤訴訟記録の患者名の開示

印影は実印や銀行届出印の可能性があり、それ以外でも偽造され財産を害するおそれがあるため、非開示にできるとした。

高松高裁
— 紙浦 健二
2006.04.24 最高裁第三小法廷 決定期限後の即時抗告を自ら退ける可否

ただ期限後の申立ては上級審でも退けられるので、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえず、抗告を棄却した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 濱田 邦夫
2006.04.24 知的財産高裁「USBear」熊マーク商標の無効

日本の会社の、先に自社商標があることや、熊の絵が盗用だといった主張は退けた。特許庁の判断は正しいとして、請求を棄却した。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2006.04.24 知的財産高裁「USBeaR」の熊マークの商標無効

日本の会社の別の登録商標を侵害しているとか、熊の絵を他から盗んだといった主張も認めず、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2006.04.24 知的財産高裁ボルトを内側から温める高周波ヒータの特許

ヘアピン形のコイル、位置を変えられるストッパー、絶縁、柔らかいケーブル、ねじ部を温めない工夫は、どれも知られた技術から簡単に思いつけるとした。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2006.04.21 東京地裁 民事第34部政治家への雑誌批判と名誉毀損

雑誌は約7万部の会員制で、損害もそれほど大きくなく、政治活動も続けているから、謝罪広告が特に必要な場合ではないとした。

東京地裁 民事第34部
— 藤山 雅行
2006.04.20 東京高裁PHS回線の少額減価償却

平成12年3月期の加算税の訴えは、不服申立てを経ず、経ない正当な理由もなく、出訴期間も過ぎており不適法だ。

東京高裁
— 太田 幸夫
2006.04.20 大阪高裁大東市立保育所の民営化と引継ぎ

市は1世帯あたり33万円(慰謝料30万円、弁護士費用3万円)を賠償すべきだとした。説明義務は5回の説明会などで果たしたと判断した。

大阪高裁
— 大和 陽一郎
2006.04.20 岡山地裁 第1刑事部採石場の大崩落と経営者の過失

前年の崩落や当日朝の小崩落からは、大崩落は予測できず待避させる義務はなかった。地質調査と作業計画の義務も果たしており、労働安全衛生法違反もない。

岡山地裁 第1刑事部
— 松野 勉
2006.04.20 東京地裁 民事第35部入浴介助で気管ろうをふさいだ医療事故

元の難病は意識障害の原因と認められないとして減額を否定し、ヘルパー代の節約や介護からの解放も賠償額から差し引かなかった。

東京地裁 民事第35部
— 金井 康雄
2006.04.20 最高裁第一小法廷 判決税理士の不正と納税者の加算税

税額が安すぎる説明を信じ、申告書の控えなども確かめなかった落ち度があり、申告不足に正当な理由はない。過少申告加算税79万7000円は課せるとした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 島田 仁郎
2006.04.20 最高裁第一小法廷 判決うその公文書の一部非開示と県の賠償責任

対象67文書のうちうその文書は6文書で、他の文書と争点が共通しており、県初の訴訟として最終判断を求めたことなどから、取り消さずに争い続けたことも違法ではない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 泉 徳治
2006.04.20 最高裁第一小法廷 判決農地転用の決済金と譲渡費用

使用負担金は将来の施設使用を可能にし売値を高めるので譲渡費用に当たる。未納金の有無を審理させるため差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 泉 徳治

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