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クレジット契約

民事 収録判決 17件

判決裁判所結果裁判長
2011.10.25 最高裁第三小法廷 判決宝飾品の売買無効とクレジット契約

取消権は時効で消え、調査義務違反もないとして、返還と賠償の請求を退けた。未払金の部分の上告は理由書の提出がなく却下した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 那須 弘平
2009.02.19 名古屋高裁 民事第1部デート商法とクレジット既払金の返還

信販会社が販売会社の不当な販売を知り、または容易に知り得たとはいえず、不法行為は成立しない。弁護士費用の請求は認めなかった。

名古屋高裁 民事第1部
その他 岡光 民雄
2008.04.23 大阪地裁 第22民事部呉服店員の着物購入とクレジット

松葉とニッセンは他社での債務の具体的な額を知らず、支払いも可能な範囲だったとして責任を否定し、ほかの信販会社への請求も退けた。

大阪地裁 第22民事部
— 小西 義博
2008.01.30 大阪地裁 第22民事部呉服店パート従業員の着物購入

信販会社に加盟店管理や過剰与信防止の私法上の義務はなく賠償責任を否定したが、女性は従業員でも、無効な売買に対応する残債務の支払を拒めるとした。

大阪地裁 第22民事部
— 小西 義博
2008.01.29 高松高裁 第4部着物の過量販売とクレジット契約

クレジット会社の提訴は著しく不当とはいえず、仮差押えは違法でも慰謝料を要する精神的苦痛は示されていないとして、この賠償請求は退けた。

高松高裁 第4部
— 矢延 正平
2007.07.26 東京簡裁 民事第2室訪問販売の居座り勧誘とクレジット契約の取消し

従業員の勧誘は不法行為にあたり、監督者の元代表者も賠償責任を負うとした。払済みの7万8400円は信販会社と連帯して支払うよう命じた。

東京簡裁 民事第2室
その他—
2007.07.19 岐阜地裁 多治見支部詐欺的な代理店募集とクレジット契約

募集会社は信販会社に代わり勧誘や書類の受け渡しをしていたので、その認識を信販会社のものと同視でき、契約は錯誤で無効として請求を退けた。

岐阜地裁 多治見支部
棄却—
2006.09.29 大阪地裁 第25民事部認知症の高齢者への呉服の次々販売

信販契約は有効で百貨店の販売も適法としたが、女性は売買の無効を理由に信販会社への未払分の支払を拒めるとした。

大阪地裁 第25民事部
— 三代 川俊一郎
2006.01.31 広島高裁 岡山支部 第2部寝具モニター商法とクレジット代金

購入者が説明を信じたのは軽率だが背信的事情はないとして、信販会社の請求を全て退けた。支払義務がないことの確認を求めた訴えは不適法とした。

広島高裁 岡山支部 第2部
その他 前坂 光雄
2005.10.27 名古屋地裁 民事第4部モニター商法の布団とクレジット

購入者側の訴えのうち、債務がないことなどの確認は反訴で判断されるため不要として却下し、取立禁止は法律上の根拠がないとして退けた。

名古屋地裁 民事第4部
— 佐久間 邦夫
2004.11.29 東京簡裁 民事第4室教材の訪問販売とクレジット代金の請求

金額などを偽って伝えた勧誘だったので、消費者契約法により取り消せる。取消しは期限内に伝えられていて、クレジット契約も取り消されたとした。

東京簡裁 民事第4室
——
2003.05.14 東京簡裁 民事第1室絵画の強引な勧誘とクレジット契約の取消し

クレジット契約は取り消されたので、信販会社の請求を退けた。

東京簡裁 民事第1室
——
2003.03.31 山口地裁 第1部布団モニター商法とクレジット

書面を受け取っていない1人だけクーリングオフを認め、残債の支払義務なしとした。布団を受け取っていない別の購入者には、布団との引換えで残金の支払を命じた。

山口地裁 第1部
— 山下 満
2001.11.22 最高裁第一小法廷 判決ゴルフ場の開場遅れとクレジット

入会後に生じた経営会社の債務不履行は対象外だ。申込者は未開場と知って入会しており、開場の遅れは拒む事由にあたらない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 深澤 武久
1990.02.20 最高裁第三小法廷 判決クレジット立替金と売買解除の抗弁

特別の合意や、信販会社に責任を負わせるのが相当な特段の事情がなければ支払は拒めず、その審理が必要だ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 坂上 壽夫
1987.08.31 名古屋高裁 金沢支部 第一部ネズミ講式の印鑑販売とクレジット代金

法改正前の取引なので、販売会社への言い分を信販会社に当然には主張できない。信販会社に監督の義務違反もなく、請求は信義に反しないとして控訴を退けた。

名古屋高裁 金沢支部 第一部
— 井上 孝一
1982.09.13 高松高裁 第二部欠陥機械のクレジット代金と抗弁の切断

訴えの後に結んだ示談も、元の契約が有効だという前提が誤っていたので無効だとした。一審判決を取り消し、信販会社の請求を退けた。

高松高裁 第二部
— 菊地 博

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