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不動産売買

民事 収録判決 317件

判決裁判所結果裁判長
1953.04.30 最高裁第一小法廷 決定訴訟引受の決定への最高裁への抗告

申立人は憲法違反だと言うが、中身は訴訟の手続のルール違反を言っているにすぎず、この場合に当たらない。

最高裁第一小法廷
決定
却下 真野 毅
1953.03.20 最高裁第二小法廷 判決代金を増やす約束と売買契約の効力

裁判所が売主にその点を確かめる義務もないとして、売主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.03.10 最高裁第三小法廷 判決宅地と建物の売買の予約と本契約

弁論が終わった後に書記官と相手方の代理人が法廷に残っていたとしても、それだけで手続きや判決が違法になるわけではないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.02.25 最高裁第二小法廷 決定期限後の上告却下判決への異議

申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁第二小法廷
決定
却下 霜山 精一
1953.01.30 東京高裁 第七民事部不動産仲介業者の注意義務

買主は専門家の仲介業者に手数料を払って任せたのだから、自ら相手の事情を調べなくても当然で、買主の過失とはいえず賠償額も減らさないとした。

東京高裁 第七民事部
— 藤江 忠二郎
1953.01.22 最高裁第一小法廷 判決弁論終結後の準備書面と送達

買主はCだとした二審の事実の認め方は証拠から納得できる。判断の抜け落ちもないとして、不服を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 沢田 竹治郎
1953.01.08 最高裁第一小法廷 判決売買の合意解除と財産税の負担

売買を合意解除しても、売主がその2万円の持ち主だったことは変わらない。不当利得を前提とした売主の主張は、二審で主張していなかったので取り上げない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1952.12.25 最高裁第一小法廷 判決売買した土地建物の相続人への引渡し請求

この請求は所有権ではなく売買契約にもとづくものだ。売主の義務を受け継いだ相続人に引渡しを命じたのは正しい。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1952.08.23 最高裁第三小法廷 判決山林売買の引渡しと履行の着手

売買の前に必ず現地を確認するという経験則はない。確認と引渡しが同時に行われたと認めてもよいとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.03.04 最高裁第三小法廷 判決家屋をめぐる契約と内金の認定

証人の証言を信じるかどうかは二審の裁判所が決めることだと述べた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.02.15 最高裁第二小法廷 判決会社の目的の範囲と建物の売却

実際に必要かは外の取引相手には分からず、取引の安全を守れないためだ。他の社員の同意がないことも、売る権限がないことの理由にはならないとして高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 霜山 精一
1952.01.30 大阪高裁 第三民事部仮処分中の不動産値下がりと賠償

鑑定では時価は後に元の水準以上に戻っていた。仮処分の取消し後に実際に安く売った場合に初めて、差額の賠償が問題になるとした。

大阪高裁 第三民事部
棄却 田中 正雄
1952.01.29 最高裁第三小法廷 判決妻の家売却と夫の代理権の信頼

買主が主張した事情は、二審がすべて証拠で判断しており、審理が足りないということはない。上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却—
1952.01.24 東京高裁 第四民事部仮処分の後に家を買った人の異議

売買が見せかけだという主張は異議の訴訟で詳しく調べるべき問題であり、登記簿で所有権が一応示された以上、取消しは相当として抗告を退けた。

東京高裁 第四民事部
棄却 大江 保直
1951.11.15 最高裁第一小法廷 判決手付を倍返しする解除と買主の履行着手

二審は催告書だけで判断したのではない。催告書が正当な権利者からの有効な請求でなかったとしても、解除前に催告があった事実を判断材料の一つにすることは違法ではない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎縢 悠輔
1951.09.03 東京高裁 第五民事部手付による解除と買主の履行の着手

期日前の解除は手付金の倍額を差し出しておらず無効だ。昭和22年の解除は倍額を差し出していても、買主の履行の着手より後なので無効だとした。

東京高裁 第五民事部
棄却 斎藤 直一
1951.08.29 広島高裁 松江支部仮装の登記と後からの本当の売買

一審の判断は正当だとして買主の控訴を退け、買主は親友に不動産を明け渡す義務があるとした。

広島高裁 松江支部
棄却 平井 林
1951.05.31 最高裁第一小法廷 判決家の売買の合意解除と登記請求

売主の手紙に賃貸の話が書かれていないことなども理由にならず、買主の主張は事実の認定に対する不満にすぎないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1951.04.19 最高裁第一小法廷 判決家屋売買の錯誤と買戻しの約束

売買の後にできた約束だと認めた以上、売買のときに買戻しを必須の条件にしていたという主張は否定されたことになり、二審の判断に誤りはないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 沢田 竹治郎
1951.02.23 最高裁第二小法廷 判決売買無効と登記抹消の上告を不受理

法令の解釈について重要な主張も含まれていないため、上告の理由の中身は調べないとした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一

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