不当労働行為
労働 収録判決 400件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1994.12.20 最高裁第三小法廷 | 私立学校の組合ビラ配布と処分 退職勧奨については、二審が争われた4回の勧奨を判断しないまま結論を出した誤りがあるとして、審理のやり直しを命じ高松高裁に差し戻した。 | — | 可部 恒雄 |
| 1993.09.29 東京高裁 | 組合事務所を貸さない差別と救済命令 命令が適法かどうかは命令を出した時点で判断する。その後に他の組合が事務所を返したことは、命令が違法だという理由にならない。 | — | 上谷 清 |
| 1993.08.30 大阪地裁 | 労組委員長らの解雇と組合つぶし 社長が組合解散を迫り、掲示板撤去や事務所破壊が続いた経緯から、解雇は組合を嫌っての違法な行為でもある。2人の地位を認め賃金と賞与の支払を命じた。 | — | — |
| 1993.05.20 東京高裁 | JR東日本への救済命令と録音の証拠 そのため、この録音を文字に起こした書面は証拠として使えると判断した。 | — | 菊池 信男 |
| 1993.02.04 東京地裁 | 少数組合への組合事務所貸与の拒否 必要性は人数だけで決まらない。打合せや電話、文書保管に軽視できない支障があり、他組合からの事務所返還も争いへの対策の面を否定できないとした。 | — | 林豊 |
| 1993.01.21 東京地裁 | 証券会社の協定書拒否と団体交渉 分会長への請求は業務中の行為に関わり雇用関係と深く関係する。訴訟中でも団体交渉の意義はあり、交渉拒否は不当労働行為とした命令は適法だ。 | — | 林豊 |
| 1992.08.27 大阪高裁 | 過積載を拒んだ組合員への差別と救済命令 団体交渉の経緯や会社の主張から、同じような行為を繰り返すおそれが十分あり、労働委員会は前もって禁止する命令を出せる。 | — | 山本 矩夫 |
| 1992.07.27 東京地裁 | 国労を抜けない車掌の担当変更 区長の発言を無断で録音した記録は、発言を誘導した形跡がなく、著しく反社会的とまではいえないとして、証拠に使うことを認めた。 | — | 相良 朋紀 |
| 1992.02.24 札幌高裁 | ネッスル日高工場の労働組合への介入 工場が他社に渡り、謝罪文の掲示などが実行できなくなった部分は争う利益がない。組合費の天引きなどは不当な介入で、謝罪文の掲示命令も行き過ぎではない。 | — | 磯部 喬 |
| 1992.02.06 東京高裁 | あっせん案を理由にした団体交渉の拒否 会社の団体交渉の拒否は労働組合法7条2号の不当労働行為にあたり、救済命令は違法ではないとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1992.02.04 神戸地裁 | 税関の組合員への昇進差別 他の職員の勤務態度が不明で、昇進などの差が税関長の裁量を超えた違法な扱いによるとの証拠もなく、組合を理由とする差別は認められないとした。 | — | 長谷 喜仁 |
| 1991.11.20 仙台高裁 秋田支部 | 組合員の職員を課長にしない人事 農協から組合脱退を求める働きかけはなく、運営への介入にも当たらない。誰を課長にするかは使用者が決める人事で、労働委員会が昇格を命じることは裁量を超えるとした。 | — | 小林 啓二 |
| 1991.11.14 大阪地裁 | 過積載拒否への報復と不当労働行為 拒否の中止に固執して実質的な協議をしなかった団体交渉は不誠実で、待機中の嫌がらせも組合への対抗策として不当労働行為にあたる。 | — | 蒲原 範明 |
| 1991.07.15 東京高裁 | 病院の団体交渉拒否と謝罪文の交付命令 「誠に申し訳ありません」を含む文書の交付命令は、同じ行為を繰り返さない決意を示させるもので、内心の謝罪を強制するものではなく、憲法に違反しない。 | — | 藤井 正雄 |
| 1991.06.26 東京高裁 | ネッスル労組の分裂と団体交渉・組合費天引き 組合が複数あるとき、会社にはどの組合にも中立でいる義務がある。天引きした額に年5分を加えて支払わせる命令は、労働委員会の裁量の範囲内だとした。 | — | 上谷 清 |
| 1991.06.19 東京高裁 | 一時金の支給遅れと労働委員会の救済命令 陳謝文は、不当労働行為と認められた行為を陳謝すると表明させるものだ。内心で認めるよう強いるものではないので、思想・良心の自由を侵害しない。 | — | 武藤 春光 |
| 1991.06.04 最高裁第三小法廷 判決 | 昇給査定の差別と救済申立ての期限 会社の上告を退けた。理由書を出さなかったその他の請求に関する部分の上告は、不適法として却下した。 | その他 | 坂上 壽夫 |
| 1991.06.04 最高裁第三小法廷 | 組合員の低査定と救済申立ての期限 その他の請求の部分は、会社が上告の理由を書いた書面を出さなかったため、中身を判断せずに上告を却下した。 | — | 坂上 壽夫 |
| 1991.03.29 高知地裁 | 組合結成後の派遣打ち切りと会社解散 会社には廃業の自由があり、解散は見せかけではないので解雇はやむをえないとした。賠償は解散日までの賃金に限り、もう1人の請求は全て退けた。 | — | 山脇 正道 |
| 1991.03.27 前橋地裁 | 出向反対のビラ配布と出勤停止処分 出勤停止は不当に重く、深刻な労使対立や幹部の発言から、組合員を不利益に扱い組合の弱体化を図ったものと推認した。 | — | 川波 利明 |
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