不法入国
刑事 収録判決 70件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1986.11.10 大阪高裁 | 不法入国した韓国人一家の強制退去 本案の訴えには勝つ見込みがないとみえるため、実行を止めた地裁の決定を取り消し、一家の申立てを退けた。 | — | 廣木 重喜 |
| 1982.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 不法入国者の登録義務と供述の強要 事実の認定に誤りがあるとの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1981.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 不法入国者の外国人登録義務と憲法 法は申請時に旅券の提出を求めるが、旅券を出さず不法入国の事実も述べない申請を不適法とする趣旨ではなく、過剰な規制ではない。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1980.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 不法入国者の外国人登録申請義務 そう解釈しても憲法38条1項に違反しないことは、1956年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1980.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 不法入国の外国人と外国人登録法 事実の認定に誤りがあるという残りの主張は、法律で認められた上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1979.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 不法入国者の長期在留と法的保護 同じ趣旨の二審の判断は正しく、その誤りを前提とする憲法違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1979.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 不法入国者の外国人登録義務と黙秘権 そう解しても憲法38条1項に違反しないことは、昭和31年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1978.11.22 高松高裁 | 日本人の養子と信じた韓国人の無罪 自分が外国人だと知らなかったので、3つの罪すべてで故意がないとした。外国人登録をしなかった罪についても同じ扱いとした。 | — | 小川 冝夫 |
| 1978.10.31 東京地裁 | 不法入国した韓国人一家の在留特別許可 許可の実績が多くても、韓国・朝鮮人に原則として許可する慣行があるとは認めず、仮放免が長引いても命令書は失効しないとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1978.10.11 東京高裁 | 不法入国者の退去強制と在留特別許可 韓国籍と決めつけられない以上、命令書の送り先を「朝鮮」と書いても違法ではない。政治難民を迫害のおそれがある国に引き渡さないという国際的な慣習のルールも、確立しているとはいえない。 | — | 安藤 覚森 |
| 1977.10.18 東京地裁 | 不法入国者の送還先「朝鮮」と在留許可 特別在留許可は恩恵的措置で法務大臣の裁量は極めて広い。男性は韓国で生活してきて日本に生活の基盤がなく、許可しなくても裁量の逸脱や濫用はない。 | — | 三好 達 |
| 1974.03.18 札幌地裁 | 弟の密入国を助けた人の退去強制 戦前から日本に住む朝鮮半島出身者にも出入国管理令の退去強制の規定は適用され、兄弟間の手助けでも「不法入国を助けた者」に当たるとした。 | — | — |
| 1970.11.05 最高裁第一小法廷 判決 | 再入国目的の出国者の密入国処罰 この結論は、1957年6月19日の最高裁大法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.03.14 最高裁第一小法廷 判決 | 不法入国者の外国人登録義務 刑が重すぎるという主張は、法律が認める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.08.04 最高裁第三小法廷 判決 | 韓国からの密入国と「現在の危難」 現在の危難を認める資料はなく、これを前提に過剰避難とした高裁判決には重大な事実誤認などの違法があり、取り消さなければ著しく正義に反する。 | 破棄差戻 | 柏原 語六 |
| 1963.03.22 最高裁第二小法廷 判決 | 外国人の入国を制限する法令の合憲性 このことが憲法の理念に反しないのは、最高裁大法廷の過去の判例の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.10.19 最高裁第二小法廷 判決 | 不法入国者と外国人登録の義務 刑の重さへの不満は上告の理由に当たらず、記録を調べても見直す事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.05.01 最高裁第三小法廷 判決 | 密入国と密輸入の罪の数え方 被告人の上告は退け、検察官の上告を認めて二審判決を取り消した。自ら懲役6月の刑を言い渡し、金の指輪や現金などを没収した。 | 破棄自判 | 五鬼上 堅磐 |
| 1960.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 銀行券の密輸と密入国の罪の関係 Bの側の違憲の主張などはどれも上告の理由にあたらず、控訴審の通知の送り方も適法だったとして、各上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.06.09 最高裁第三小法廷 決定 | 不法入国者の外国人登録の義務 登録の申請を義務づけても、不法入国の罪を自分で話すのと同じ結果にはならないとした。処罰のおそれがあるから登録は期待できないという考え方は、登録の性質を誤解しているとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
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