代物弁済
民事 収録判決 144件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1968.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 代物弁済と登記前の債務消滅の特約 特約を認めて債務の消滅を認めた二審の判断は正当で、挙げられた判例は本件に適切でないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 土地払い下げ資金と代物弁済の否認 債権者を害するかは、他の資金調達の方法の有無などを確かめ、借入金と土地の客観的な価値が合理的に釣り合うかで決めるべきだ。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 破産直前の代物弁済と仮登記の抹消 仮登記があれば原則否認できないが、権利放棄を理由に抹消され本登記の余地がなくなれば、否認は妨げられない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.07.09 最高裁第三小法廷 判決 | 土地建物の和解と錯誤の主張 強制執行をしない、50万円で買い戻せると信じたとの主張は、事実として認められないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1968.07.09 最高裁第三小法廷 判決 | 代物弁済した家屋の明渡し義務 ただし、債務者に引き続き家屋の使用を許すなどの特別な約束があるときは、この限りでないとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1968.05.24 大阪高裁 第三民事部 | 代物弁済と肩代わりした損害金 不動産の代物弁済で債務が消えるのは所有権移転登記の時で、引渡しは不要とした。子の建物についての予約は親子の利益相反で無効とした。 | — | 宅間 達彦 |
| 1968.05.14 名古屋高裁 民事第一部 | 借金代わりの土地と登記書類 借り手が契約の解消に応じた証拠はなく、だました証拠もない。貸主はその土地を130万円で売っており、契約の解消や取消しの主張は通らない。 | — | 成田 薫 |
| 1968.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 借金の担保の不動産を順に取得できるか 会社の不動産の価額は権利行使の当時に債務額にはるかに及ばなかったので、債権者はさらに別の不動産についても権利を行使できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.03.07 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の担保にした不動産の取り戻し 二審は価値の釣り合いの点を確かめる手続を尽くさず審理も不十分だったとして、判決を取り消し、広島高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 松田 二郎 |
| 1968.02.29 最高裁第一小法廷 判決 | 競売中の代物弁済予約の権利行使 Eが権利を行使した時点で競売は続いていたので、その行使は効力を生じない。これと同じ考えの二審の判断は正しい。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.01.30 東京高裁 第十四民事部 | 仮登記後に売られた建物と代物弁済 競売で仮登記が消された建物1棟を除き、他の建物については買主ら後順位の名義人に本登記への承諾を命じ、一審判決を変更した。 | — | 三淵 乾太郎 |
| 1967.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 条件付の代物弁済と信義則 上告側が批判した二審の説明は補強のための一事情にすぎず、それを除いても結論は正当だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 代物弁済の形をとった担保と清算義務 二審は「代物弁済」の文言にとらわれて契約の中身を十分に審理しなかったとして、判決を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 松田 二郎 |
| 1967.09.12 最高裁第三小法廷 判決 | 整理開始後の代物弁済の完結 そのため不履行を前提に不動産を取得する意思表示は効力を生じないとした二審を正当とした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1967.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 代理権のない人への通知と正当な理由 上告の主張は、二審が適法に行った事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.06.30 最高裁第二小法廷 判決 | 権利のない者の登記と建物の買主 会社に対する上告は、利息の制限や損害金の約束の有効性などの主張に理由がないとして退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1967.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 差押え後の代物弁済の予約 予約を実行する権利を使う前提として返済の催促は必要なく、今回の権利行使は権利の濫用にあたらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.03.06 広島高裁 第三部 | 貸金紛争の蒸し返しと確定判決の理由 相手を裁判で苦しめる目的の蒸し返しは信義に反し、判決の理由にも既判力に似た拘束力が及ぶので、貸金の成立は主張できないとした。 | — | 松本 冬樹 |
| 1966.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 借金を物で返す約束の成立要件 約束を実行する方法を特に決めていなくても、約束が無効になる根拠はないとして、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 建物での代物弁済と借地権の価格 D株式会社の権利放棄を認めなかった二審の判断は是認できるとし、手続の違反の主張も退けて、所有者の上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
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