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仮換地

行政 収録判決 78件

判決裁判所結果裁判長
1967.05.19 最高裁第二小法廷 判決仮換地指定後の土地明渡し請求

二審はこの関係を十分に調べないまま、元の土地の所有権に基づく建物撤去や明渡しを認めており、審理も理由も不十分だ。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1966.12.22 最高裁第一小法廷 判決換地予定地の使用権の分割

裁判所の分割は、新たな指定や土地の一部への権利設定ではないから、区画整理を行う者の権限を犯さない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部謹 苔
1966.12.14 名古屋高裁 第二部区画整理で代わりの土地を使う権利

地主に代わりの土地を会社へ引き渡すよう命じ、賃料の差額の支払いと引換えにすべきだという地主の主張は退けた。

名古屋高裁 第二部
— 県宏
1966.04.22 最高裁第二小法廷 判決区画整理の仮換地と借地権の申告

罹災都市の法律による借地権は登記なしでも10年間第三者に主張でき、二審の解釈は誤りだが、結論に影響しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.07.23 最高裁第二小法廷 判決区画整理の仮換地と借地人

無条件の引渡し請求に条件を付けて認めても違法ではないなどとして相手方の上告を退け、借り手側の不服も退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.03.10 最高裁大法廷 判決仮換地の使用と権利申告の要否

潜在的な権利で使い続けられるとした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、審理のため高裁に差し戻した。

最高裁大法廷
判決
破棄差戻 横田 喜三郎
1964.06.10 福岡高裁 第三民事部審査請求中の取消訴訟の出訴期間

裁決がまだない本件では、所有者はいつでも処分の取消しを求める裁判を起こせる。

福岡高裁 第三民事部
— 岩永 金次郎
1961.12.26 東京高裁 第八民事部区画整理の仮換地と借地権

地主Eは貸主の立場を引き継いでおらず請求を退けた。土地を売った地主Aの賠償額は、借地権の価格である76万2千円に減らした。

東京高裁 第八民事部
— 村松 俊夫
1961.12.12 最高裁第三小法廷 判決区画整理の仮換地と照応の基準時

問題の土地が道路になったのは事業の一環なので、道路化を考えず事業開始時の状況を基準にしたのは適法だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1961.09.22 最高裁第二小法廷 判決区画整理中の借地人と仮換地の使用

所有者が借地権にしばられずに仮換地を使えるのは、借りていた人が自分の権利を届け出なかったためであり、不当とはいえない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.03.24 最高裁第二小法廷 判決換地予定地を占有する者への明渡請求

これは最高裁の過去の判例と同じ考え方で、請求を認めた二審の判断は正しいとして、占有者側の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.11.01 最高裁第三小法廷 判決仮換地を不法に占拠する人への明渡請求

元の土地の所有者は、仮換地を所有者と同じように使う権利を持つ。その権利は所有者にお金を貸した人が代わりに使える。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1960.11.01 最高裁第三小法廷 判決仮換地の不法占拠者への明渡し請求

債権者がその権利をDに代わって使って明渡しを求めるのは正当だとして、占拠者の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1960.02.11 最高裁第一小法廷 判決区画整理の仮の換地の指定の変更

その他の主張は高等裁判所が補足的に述べた点への不服にすぎず、結論に影響しないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1958.10.28 東京高裁 第一〇民事部仮換地を無視した土地の競売

ただし買い手などに実状を知らせるため、公告には仮換地の位置や広さ、建物の構造なども示し、評価にも反映させる必要がある。

東京高裁 第一〇民事部
— 梶村 敏樹
1957.12.26 最高裁第一小法廷 判決換地予定地の指定を争える期限

そのため取消しを求める訴えには期限の制限がかかり、最終的な換地が決まるまでいつでも争えるわけではないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1957.12.25 最高裁大法廷 判決区画整理の換地と土地台帳の面積

道路や公園のために減らされた分にも実際の価値に見合う代わりのものが渡されるので、憲法29条違反の主張も、処分が無効だという主張も退けた。

最高裁大法廷
判決
その他 田中 耕太郎
1957.12.25 最高裁第二小法廷 判決鳥取大火後の区画整理と異議申立て

県の公報は縦覧期間の前に発送されており、告示は適法だとした。また、異議申立てを取り下げる手続に民事訴訟法の決まりは当てはまらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重

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