会社更生
民事 収録判決 57件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1967.09.12 最高裁第三小法廷 判決 | 整理開始後の代物弁済の完結 そのため不履行を前提に不動産を取得する意思表示は効力を生じないとした二審を正当とした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1967.05.23 最高裁第三小法廷 判決 | 更生債権の届出と手形の裏書 更生裁判所への債権の届出は、その性質から信託法11条にいう訴訟行為にあたらないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 会社更生と譲渡担保の物の引渡し 取り戻しが認められない以上、二審に指摘された他の違法があっても、判決の結論には影響しないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 会社更生の債権届出と表の訂正 「0」の記載は確定判決と同じ効力を持つ。訂正には明白な誤りを直す決定か、無効を認める確定判決が必要で、本件の書き直しは効力がない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.12.05 大阪高裁 第九民事部 | 会社更生と譲渡担保の機械の引渡し 譲渡担保の権利者の組を設けなかった点で計画に欠陥はあるが、認可が確定した以上は有効だ。仮に権利が残っても、返済が分割に変わり今は行使できない。 | — | 平峯 隆 |
| 1962.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 弁済禁止の命令と会社への支払い請求 請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断を正当とし、違憲の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.13 最高裁第二小法廷 判決 | 更生手続中の会社がした売買の効力 以上から二審の判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.11.18 名古屋高裁 第二部 | タクシー会社の整理と株主名義書換禁止 申立てが不当な目的かは事案ごとに判断するものとし、本件は大口債権者らの株券受領後でも、単に書換えを防ぐ不当な目的とは認められないとした。 | — | 県宏 |
| 1959.11.16 名古屋高裁 第二部 | 更生手続中の会社の売買と廃止後の効力 事業の継続が難しくなる売却でも、営業の譲渡や廃止があったとは認められず、株主総会の特別決議がないことを理由に無効とはいえない。 | — | 県宏 |
| 1958.06.19 最高裁第一小法廷 判決 | 将来の手形債務の連帯保証と更生手続 会社が支払いを止める保全処分を受けても、そのことを理由に保証人らからの取り立てまで禁止されるわけではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.03.20 最高裁第一小法廷 判決 | 更生手続中の保全処分と手形裏書人の責任 こう判断しても会社更生法の解釈を誤ったことにはならない。憲法違反の主張は、中身が同じ主張のくり返しにすぎないとして退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.11.29 最高裁第二小法廷 決定 | 会社更生計画の認可への不服申立て このため申立ては法律上許されないとして門前払い(却下)し、費用は申立人らの負担とした。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1957.08.09 札幌高裁 第二部 | 更生手続の弁済禁止と裏書人の責任 振出人への弁済禁止の保全処分には、手形を持つ者が裏書人に支払いを求めることを止める効力はないとした。 | 棄却 | 猪股 薫 |
| 1956.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 会社更生計画と保証人の責任 会社の従来の保証人と債権者との関係には何の影響もなく、保証人は元の内容のまま責任を負う(会社更生法240条)。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.08.19 名古屋高裁 第一部 | 会社更生の申立て取下げと追加 申立てが却下される前に他の株主が加わり10分の1以上に戻れば、事業の再建を図る法律の趣旨からも申立ては適法で、開始決定ができる。 | 棄却 | 山田 市平 |
| 1955.04.11 広島高裁 第三部 | 会社更生に伴う訴訟移送の効力発生時期 通知で決定の事実を確認できれば、法律上の例外を除き訴訟を移すべきで、関係人への送達の有無を調べる必要はない。 | 棄却 | 植山日 二 |
| 1954.06.14 東京高裁 第九民事部 | 会社更生手続での裁判官の忌避 記録を調べても、裁判官に公正な裁判を妨げる事情があるとの裏付けはなく、申立てを退けた決定は結局正しいとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 角村克 巳 |
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