会社更生
民事 収録判決 57件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1978.10.27 東京高裁 第五民事部 | 整理中の会社への新たな取引債権と仮差押 実行命令後の取引は再建に欠かせず、相手の権利を縛ると取引先が見つからなくなるからだ。手続の妨げになるおそれがあっても、それはやむを得ないとした。 | — | 小林 信次 |
| 1978.01.31 大阪高裁 第一民事部 | 更生管財人の権限を債権者が代わりに使えるか そのため、管財人が別の会社の更生手続で出せる異議も、債権者が債権者代位権で代わりに出すことはできない。 | — | 坂井 芳雄 |
| 1977.07.19 東京高裁 第八民事部 | 所有権留保付き自動車割賦販売と会社更生 登録が要らない動産で引渡しが済んでいる場合は、売主にはもう果たす義務がなく、事情が違う。両者を同じに扱えという管財人の主張は採らなかった。 | — | 室伏 壮一郎 |
| 1975.12.05 東京地裁 | 更生会社への遅れた納税告知 開始決定前に告知することは通常の事務処理では不可能だったとして、充当に問題はないと判断し、会社の請求を退けた。 | — | 内藤 正久 |
| 1974.07.22 最高裁第一小法廷 判決 | 会社更生と源泉所得税の納期限 告知を遅らせると随時請求の範囲が広がる不都合はあるが、当局の恣意による遅れなら信義則などで制限を考えられ、この解釈は左右されない。 | 破棄自判 | 岸上 康夫 |
| 1972.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 更生手続の担保権届出と時効 二審判決とそれが引用する一審判決に、上告で主張された違法はないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1972.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 更生中の会社を訴えた相手の誤り 誤って会社を訴えても、後に取締役へ経営等の権限が与えられれば適法になるが、本件ではその授権が認められず、相手方の誤りとなる。 | その他 | 大隅 健一郎 |
| 1972.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | 会社整理の後に生じた債務と相殺 条件付きの債務は、条件が満たされて初めて負うものだ。契約が整理開始前でも、条件が満たされたのが開始後なら相殺は禁止される。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1971.09.06 札幌高裁 第四部 | 会社更生の訴額決定と不服申立て 印紙を貼る命令に応じず訴状が退けられれば、その裁判に即時抗告ができ、その審理で訴額の当否の判断を受けられると示した。 | — | 渡辺 一雄 |
| 1971.06.30 東京高裁 第七民事部 | 会社更生と源泉所得税の納期限 13件の税のうち12件は開始時に法定納期限を過ぎ、残る1件は納付済みのため、差押えは全部違法とし、一審判決を覆して取り消した。 | — | 桑原 正憲 |
| 1971.06.30 東京高裁 | 更生会社の源泉所得税と納期限 12件の税金は手続開始時に法定の期限を過ぎており、更生手続によらない差押えは違法だ。残る1件は納付済みで、差押え全部を取り消した。 | — | 桑原 正憲 |
| 1971.04.27 東京高裁 第二民事部 | 債務超過の会社の株主と更生計画 財産の評価には会社を立ち会わせたと推認でき、認可の決定に違法な点はないとして、不服申立てをすべて退けた。 | — | 浅沼 武 |
| 1971.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 管財人の一人が単独で出した手形 本件にはこの特段の事情があり、更生会社は手形の支払責任を負う。同じ趣旨の二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1970.12.16 最高裁大法廷 決定 | 会社更生での権利の制限と憲法 届出のない株主には権利を認め、債権者には認めない違いは、権利の性質が異なり株主は名簿等で分かるので、合理的で平等に反しないとした。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1970.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 管財人の追加選任と訴訟の中断 一審判決に違法はなく、控訴後に3人が手続を引き継いで中断も解消したので二審判決にも違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 親会社の更生手続と肩代わり納税者の財産 両者の納税義務や財産は法律上別々で、更生手続開始は肩代わりする者の義務や責任に影響しない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1970.06.10 最高裁大法廷 判決 | 会社更生と保証人の責任 保証人などの責任は、会社が行き詰まった時にこそ債権者を守る役割を果たす。更生計画の効力に差を設けるのは合理的だ。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1970.01.26 東京地裁 | 更生会社の源泉所得税と「納期限」 指定した期限は手続開始の時点でまだ来ていなかったので、更生手続の外で取り立てられる。債権の全額を差し押さえることも、違法ではない。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1969.12.04 最高裁第一小法廷 判決 | 更生債権の届出遅れと後からの異議 債権を確定する裁判でも、届出の遅れや、遅れがやむを得なかったという要件を欠くことを理由に、請求を退けることはできない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1968.04.26 東京高裁 第一民事部 | 期限後の債権届出と管財人の異議 手形が資金融通のためのものとは認められず、仮にそうでも特段の事情がない本件では、事情を知る所持人にも支払いを拒めない。 | — | 浅沼 武 |
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