住居侵入
刑事 収録判決 731件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.03.04 最高裁第一小法廷 決定 | 強盗傷人事件の証拠の扱い 犯行の日に被告人がスキー帽などを着ていたという証拠がない以上、鑑定は必要なかったとし、全員一致で訴えを退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 決定 | 住居侵入・強要事件と憲法違反の主張 憲法19条・14条違反の主張は二審判決に向けたものではなく、不適法だとした。残りは事実の誤りや法律違反の主張にすぎず、最高裁で扱う理由に当たらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.02.09 最高裁第三小法廷 判決 | 長い拘禁の後の自白と証拠 以上から、被告人ら全員の上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 放火未遂などの事件と自白調書の任意性 逮捕が仮に違法でも、それだけでは上告の理由にならない。その他の主張は事実認定への不満や政治論などで、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.01.19 最高裁第三小法廷 決定 | 上告棄却判決への疑義申立て 被告人の上告を退けただけの最高裁判所は、法律にいう「刑を言い渡した裁判所」ではないので、そもそも最高裁判所に申し立てることもできない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.14 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴趣意書の提出期限の変更と上告理由 控訴の理由を書いた書面の提出期限は、その日が来る前なら裁判所が変えてもよく、検察官は期限内に出していたので、手続の違反はないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.12.22 最高裁第三小法廷 決定 | 強盗事件の起訴の範囲と上告理由 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | 夜間の住居侵入窃盗の「夜間」の意味 忍び込むことと盗むことの両方が夜間に行われた場合だけでなく、どちらか一方が夜間に行われた場合も、夜間に忍び込んで盗んだことに当たる。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.12 名古屋高裁 金沢支部 | デモ撮影の妨害と住居侵入 当時の群集心理、行為の目的・内容、実害の程度から実刑にすべき事情とは認めず、執行猶予付きの懲役刑は軽すぎないとして、検察官の控訴も退けた。 | 棄却 | 吉村 国作 |
| 1953.12.04 最高裁第二小法廷 決定 | 上告棄却決定への再審請求 そのため、この申立ては法律上許されない不適法なものとして退けた。裁判官全員一致の意見だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.02 最高裁第二小法廷 決定 | 上告棄却の決定への再審請求 そのため、この再審の請求はルールに合わないものとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.11.26 札幌高裁 第三部 | 寮への立入りと戸別訪問の選挙違反 無罪とされた部屋の訪問も、訪問の約十日後の検察官への供述の方が信用できるとして有罪とした。選挙運動かどうかは立候補の届出の有無や認識で決まらないとした。 | 破棄自判 | 熊谷 直之助 |
| 1953.11.19 札幌高裁 第三部 | 常習窃盗の起訴が及ぶ範囲 医師宅の盗みは先の常習窃盗の判決前の行為で同じ事件にあたる。先の裁判に追加すべきで、新たな起訴は許されない二重起訴として退けた。 | 破棄自判 | 熊谷 直之助 |
| 1953.11.17 東京高裁 第八刑事部 | 失業対策の労働者と団体交渉権 退去しなかったのは犯罪にあたり、巡査の逮捕は適法で、暴行は公務執行妨害になる。前の判決は取り消したうえで、懲役6月、執行猶予2年とした。 | 破棄自判 | 谷 中董 |
| 1953.11.16 最高裁第一小法廷 決定 | 上告棄却の決定に対する再審請求 以上の理由から、裁判官全員一致の意見で申立てを退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.11.10 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗事件の刑の重さと古い前科 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.11.10 最高裁第三小法廷 判決 | 前科を自白だけで認めることの可否 前科は犯罪の事実そのものではないので、どの証拠で認めたかを判決で示す必要もない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 講和条約後も公務員争議禁止の罰則は有効 国家公務員法を改めた法律の附則は、政令が効力を失う前の違反には従来の罰則を使うと定めている。講和条約が発効しても、それまでの行為は処罰される。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.06 最高裁第三小法廷 決定 | 詐欺・窃盗事件の上告と自白の強制 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で決めた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.09.29 最高裁第三小法廷 判決 | 警察での自白調書と強盗事件の上告 二審が採用しなかった証人尋問調書について憲法違反を言っても理由にならないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
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