住居侵入
刑事 収録判決 731件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.09.17 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件で同意した証拠と証人尋問 残りの主張は事実認定の誤りをいうもので、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.09.08 最高裁第三小法廷 判決 | 住居侵入の起訴漏れと裁判の遅れ 手助けだけだったという主張や刑が重すぎるという主張、記録の送付が遅れたという主張は、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.08.27 最高裁第一小法廷 判決 | 住居侵入罪の罰金の上限を超えた判決 罰金を払いきれないときは、200円を1日として計算した日数の間、労役場に留め置くとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 破棄自判 | 真野 毅 |
| 1953.08.03 東京高裁 第一刑事部 | 住居侵入と窃盗の一部無罪の言い渡し 主文で懲役刑と無罪を別々に言い渡した一審判決は法律の当てはめを誤っているとして取り消し、改めて懲役1年を言い渡した。 | 破棄自判 | 小中 公毅 |
| 1953.07.27 高松高裁 第三部 | 盗みの後に脅して奪った場合の罪 深夜に覆面で凶器を持つように装った脅しは、相手の抵抗を抑えるのに十分な程度であり、恐喝ではなく強盗にあたる。 | 棄却 | 坂本 徹章 |
| 1953.07.16 最高裁第一小法廷 決定 | 住居侵入・建造物損壊事件の上告 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.07.14 最高裁第三小法廷 決定 | 検察事務官による起訴の有効性 事実の認め方や手続の誤りの主張も正式な理由に当たらないとし、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 強盗傷人事件の上告と上告理由 Cの弁護人の主張については、二審で検察官も控訴していたことを指摘し、やはり上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.06.30 最高裁第三小法廷 判決 | 住居侵入・窃盗事件の上告と証拠の扱い 刑を重くする計算の順番の誤りや、違法な証拠が一部あったことは、結論に影響しないので判決を取り消す理由にならないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.17 最高裁大法廷 判決 | 長期勾留後の自白と病気の被告人の審理 公判調書には最後に意見を述べる機会を与えた記載があり、調書の内容には反証が許されないから、その機会がなかったという主張は採用できない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.06.11 最高裁第一小法廷 判決 | 差戻し後の自白の任意性 差し戻し後の二審は大法廷の判断の範囲内で審理しており、その他の主張も上告の理由に当たらない。差し戻し前に出した上告の理由書を流用することも認められず、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.06.11 最高裁第一小法廷 判決 | 失業対策の就労要求と団結権 被告人らと野田市の間には雇う側と雇われる側の関係がないので、憲法28条で守られるという主張はその前提がないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 書面が「証拠物」にあたるか 二審の判断は最高裁の以前の判例と同じ考え方なので、判例に反するという主張には理由がないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 県庁に居座った職業あっせん要求 国や県が失業者に仕事をあっせんする関係は雇う側と雇われる側の関係ではないので、被告人らの行動は憲法28条の権利の行使にあたらない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 親分と配下の襲撃事件と騒乱の罪 控訴したのは被告人Aだけなのに、二審は一審が刑に含めた拘束日数を外し、一審より不利にした。これは違法なので、最高裁が自ら一審と同じ刑を言い渡した。ほかの被告人の申立ては退けた。 | その他 | 真野 毅 |
| 1953.05.14 最高裁第一小法廷 決定 | 住居侵入罪と居住者の権限 居住者や管理者が法律上正当な権限を持って住んだり管理したりしているかどうかで、罪が成立するかどうかは変わらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.05.13 最高裁第二小法廷 決定 | 住居侵入の共同正犯の認定 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.12 最高裁第三小法廷 決定 | 強盗事件の上告と執行猶予 憲法11条違反という主張も、中身は手続き違反や刑の重さへの不満にすぎないとした。執行猶予をつけなくても同条に反しないことは、過去の大法廷判決で示されているとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.04.09 最高裁第一小法廷 決定 | 被害者の供述を裏付け証拠にできるか 二審は多くの証拠を合わせて犯罪事実を認めたので違法はなく、判例違反・憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.03.30 最高裁第二小法廷 決定 | 身代わりの主張と強盗事件の上告 記録を見ても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
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