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住民訴訟

行政 収録判決 1,465件

判決裁判所結果裁判長
2010.10.14 大阪地裁 第7民事部高槻市幹部の宴席と公用車の使用

過去の会合は公用車使用の証拠がないなどとして退け、市長個人への請求は期間切れや市に損害がないことを理由に退けた。

大阪地裁 第7民事部
— 吉田 徹
2010.09.17 大阪高裁枚方市の非常勤職員へのボーナス・退職金

仮に違法でも、旧市長の判断には相当な根拠があり過失はない。職員も任用手続に重大な問題がない以上、受け取った報酬を返す義務はない。

大阪高裁
— 三浦 潤
2010.09.16 札幌高裁函館市議会の政務調査費の返還

番号7〜9と14の支出は市政の調査研究に必要な経費とは認められず違法とし、その他の支出は違法ではないと判断した。

札幌高裁
— 井上 哲男
2010.09.10 最高裁第二小法廷 判決臨時職員への一時金と市長の責任

市長に賠償責任はないとして、二審の判断のうち市側が負けた部分を取り消し、住民らの請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 竹内 行夫
2010.09.08 岐阜地裁市議のブラジル派遣と観光費用

学校視察もした5月26日の日当は適法とし、専用車代3万円は変更の報告がない精算を違法とした。

岐阜地裁
その他 内田 計一
2010.09.03 大阪地裁非常勤職員の特別報酬と追認条例

水道と病院の職員への支給は、企業職員の給与条例に基づくもので違法ではない。追認で違法性が消えた以上、利息分の損害も生じていない。

大阪地裁
— 山田 明
2010.08.27 大阪高裁神戸市の外郭団体への補助金と権利放棄

条例は先行判決を踏まえ扱いを是正するもので、訴訟妨害目的や議決権の濫用はない。期限後の監査請求に基づく部分の訴えも不適法だ。

大阪高裁
— 三浦 潤
2010.07.23 大阪高裁ごみ焼却施設の談合と市の損害

市長は談合を認定できる証拠資料を入手でき、請求に支障もなかったので、請求しないのは違法だとし、6社に連帯での支払いを命じ、残りの請求は退けた。

大阪高裁
— 渡邉 安一
2010.07.22 仙台高裁岩手県議の費用弁償と条例の裁量

3月24日は委員会が開かれなかったが、議案調査の休会日と同様に議員の活動が見込まれ、同日分の支給も違法とはいえないとした。

仙台高裁
— 小磯 武男
2010.07.22 京都地裁 第3民事部京都府の同和高度化貸付と住民訴訟

後任の知事は返済状況の具体的な報告を受けておらず責任の前提を欠き、監督義務違反の主張は時機に後れたとして、請求を棄却した。

京都地裁 第3民事部
— 瀧華 聡之
2010.07.22 最高裁第一小法廷 判決神社大祭の奉賛会発会式と市長の祝辞

式は一般の施設で宗教儀式なしに行われ、祝辞は儀礼の範囲内で、特定の宗教を援助する効果もなかった。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 白木 勇
2010.07.16 最高裁第二小法廷 判決住民訴訟への参加と確定判決の効力

二審判決のうちこの住民らに関する部分を取り消し、一審の却下を正当として住民らの控訴を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 古田 佑紀
2010.07.15 名古屋地裁 民事第9部愛知県の行政委員の月額報酬

収用・海区漁業調整・内水面漁場管理の3委員会は、仕事を勤務日数だけでは量れず、月額制は裁量の範囲内だとして、請求を退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 増田 稔
2010.07.13 東京地裁選挙カーのレンタル代と公費負担

対象の費用と対象外の費用が区別できない契約への支払は全部が違法で無効だが、会社は選管の回答に沿っており、故意や過失までは認めなかった。

東京地裁
— 八木 一洋
2010.06.30 名古屋地裁 民事第9部設楽ダムの建設費と愛知県の負担金

環境影響評価への批判は計画の瑕疵を示すものとして足りず、農業用水の負担金を徴収する条例がなくても支出は違法でないとした。

名古屋地裁 民事第9部
— 増田 稔
2010.06.09 横浜地裁横浜市議会会派の政務調査費と広報費

もう一方の会派の支出は基準に従った適正なものと認め、損害賠償の請求も含め、住民らのその他の請求は退けた。

横浜地裁
— 佐村 浩之
2010.05.27 大阪高裁組合活動中の給与支払と市水道事業

当時の管理者と職員らへの請求は当初は理由があったが、判決後の返納で損害が埋められ、理由がなくなった。

大阪高裁
— 大和 陽一郎
2010.05.18 大阪高裁人権団体への補助金と弁護士着手金

補助金は年度ごとに判断され継続的行為ではなく、20年度分までは期間切れだ。21年度分は適法で、差止め対象の第2期分は支払済みだ。

大阪高裁
— 永井 ユタカ
2010.05.07 東京地裁区長の選挙応援と公用車の使用

公用車の使用は公務のためで違法ではないとして、5000円の請求を退けた。どの候補を支持するかは区長の合理的な裁量に任され、1人だけでも結論は変わらない。

東京地裁
— 杉原 則彦
2010.04.27 大阪高裁行政委員への月額報酬の差止め

選挙管理委員会の委員長は月5日弱の勤務で1日当たりの額も著しく不合理とはいえず、裁量の範囲内として差止めを取り消した。

大阪高裁
— 岩田 好二

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