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住民訴訟

行政 収録判決 1,465件

判決裁判所結果裁判長
2011.03.29 大阪地裁 第7民事部高齢者食事サービス補助金の目的外支出

目的外の支出や補助対象外の厨房工事費は不当利得・不法行為にあたるとし、時効は民法によるとして成立を否定した。

大阪地裁 第7民事部
— 吉田 徹
2011.03.23 名古屋地裁 民事第9部名古屋市議会会派の政務調査費の返還

陳述書を出した議員の分は、住民側が不適切な支出を具体的に示す必要があるとした。事務所の借り上げ費114万円のみ返還を認め、広報費などは退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 増田 稔
2011.02.10 仙台地裁 第3民事部国の事務所移転用地と市の負担金

負担金は法令に基づく支出で、国への強制的な寄付には当たらず、後の法改正で負担金の一部が廃止されても支出当時に遡らないとした。

仙台地裁 第3民事部
— 関口 剛弘
2011.02.09 東京高裁都選挙管理委員の月額報酬

報酬額は全国一高いが、都の規模や職責を踏まえた都議会の判断に委ねられ、国の報酬限度額との比較などでは違法といえないとした。

東京高裁
— 岡久幸 治
2011.02.04 東京地裁国立市の住基ネット不接続と公金支出

バックアップ委託料の将来の支出を差し止め、市長個人に約39万円を請求するよう市に命じ、他の請求は却下または棄却した。

東京地裁
— 杉原 則彦
2011.02.02 大阪地裁 第2民事部大東市の人権団体補助金と職員給与

アルバイト職員の配置は違法な派遣で、給与約64万円を当事者団体と市長に請求するよう命じ、出納担当者の責任は否定した。

大阪地裁 第2民事部
— 山田 明
2011.01.31 東京高裁県課長のガソリン税署名協力と住民訴訟

協力は課の担当事務である高速道路の建設推進などの一環で、一部の者の利益のためとは認められない。反対意見があっても公共の利益のためでないとはいえない。

東京高裁
— 大竹 たかし
2011.01.31 仙台地裁 第2民事部国の事務所用地と県の直轄事業負担金

敷地代の配分方法は受益者負担の趣旨に沿う一つの算出方法だとした。法律に従った負担であり、寄付の強制にも当たらないとした。

仙台地裁 第2民事部
— 畑一 郎
2011.01.27 福岡高裁佐賀県のコピー代水増しと知事の責任

食糧費の不正報道などからは抽象的な疑いしか持ち得ず、水増しを具体的に知り得たとはいえないので、事務経費全般を調べる義務もなかったとした。

福岡高裁
— 西謙 二
2011.01.21 福岡地裁政務調査費と政治資金パーティー

他の支出は、基準違反を住民が具体的に立証していないとして違法と認めず、会派が違法と知っていた証拠もないので利息も認めなかった。

福岡地裁
——
2011.01.14 大阪地裁 第2民事部大阪市の三セク3社の特定調停と公金支出

損失補償は法律が禁じる保証契約に当たらず、補助金や負担金にも公益上の必要性があるとして、残りの請求をすべて退けた。

大阪地裁 第2民事部
— 山田 明
2011.01.14 最高裁第二小法廷 判決自治会への町有地の無償譲渡

自治会の集会所は公社が扱える公共施設に当たり、公社への依頼書類の不備も、手続を違法とするほどの欠陥ではない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 竹内 行夫
2010.12.22 さいたま地裁 第4民事部下水道施設の入札談合と市の損害

業者の見積額をそのまま予定価格にする市の入札制度の欠陥も談合を助長したとして、市の過失を2割と認め、損害額を減らした。

さいたま地裁 第4民事部
— 遠山 廣直
2010.12.21 京都地裁 第3民事部行政委員の月額報酬と住民訴訟

条例は適法で市に返還を求める権利はないとして住民らの請求を退け、裁判中に亡くなった住民1人の分は死亡により終了したとした。

京都地裁 第3民事部
その他 瀧華 聡之
2010.12.21 京都地裁 第3民事部城陽市の行政委員の月額報酬

職務の内容や責任、守秘義務や兼職禁止などから月額制は不合理でなく、他市との比較などから額も高すぎないとした。

京都地裁 第3民事部
棄却 瀧華 聡之
2010.12.06 札幌高裁 第2民事部市有地の神社と違憲状態の解消方法

費用は約63万円、賃料は年約3万5千円と氏子側が負担でき、了承もある。賃貸なら議会の承認も不要で、実現できる現実的な手段だとした。

札幌高裁 第2民事部
破棄自判 末永 進
2010.12.01 岐阜地裁前知事の秘書役の県職員派遣と補助金

平成18年度補助金の額の確定と返還命令は監査請求より後の行為で、訴えを却下した。1年を過ぎた支出は報道まで知りえず、審理の対象とした。

岐阜地裁
棄却 内田 計一
2010.11.30 金沢地裁町議会議員の報酬と期末手当の額

額は県内の他の町村と同程度で、町の規模や財政状況に照らしても裁量の範囲内だとした。条例も支出も違法ではないとして、住民の請求を退けた。

金沢地裁
— 中山 誠一
2010.11.29 仙台地裁 第3民事部県議会議員の費用弁償の適法性

支給額は全国平均より高いが突出しておらず、確認された実費が約18%でも違法とはいえないとして、団体の請求を退けた。

仙台地裁 第3民事部
— 関口 剛弘
2010.10.27 仙台高裁水道局の就任祝い広告と管理者の責任

同種の広告は以前から続き問題視されず、違法とする最高裁判例もないため、広告を見ただけで違法と気付くべきだったとはいえないとした。

仙台高裁
— 石原 直樹

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