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住民訴訟

行政 収録判決 1,465件

判決裁判所結果裁判長
2005.01.27 名古屋地裁 民事第9部愛知県職員の調整手当一律支給

県内の民間給与の差は小さく、転居を伴わない異動もあり、手当廃止なら基本給増で県の負担が重くなりかねず、一律支給は裁量の範囲内だ。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2005.01.26 東京地裁杉並区の住基ネット不参加と公金支出

参加方式は区の政策判断で、それなりの理由があり重大明白な違法とはいえないため、方式の適否にかかわらず支出は違法でないとして賠償の請求を退けた。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2005.01.19 名古屋高裁岐阜公園整備の用地取得と市長の責任

現在の市長個人への請求は、法改正後に追加されたので、改正後の法律に沿った形で起こす必要がある。市長個人を相手にした訴えは不適法とした。

名古屋高裁
— 青山 邦夫
2004.12.22 仙台高裁 第3民事部町長による工事契約の分割発注

分割は議会の議決を避けるためだけのもので違法だとし、町長に約643万円と遅延損害金の支払いを命じた一審判決を維持し、町長の控訴を退けた。

仙台高裁 第3民事部
棄却 佐藤 康
2004.12.21 東京高裁市議会が否決した委託料の流用と損害

市は再開発に必要な図書等を受け取って手続や国の補助金の内定に使っており、事業も中止されていない。損害は認められないとして、住民らの控訴を退けた。

東京高裁
— 岩井 俊
2004.12.17 前橋地裁 民事第2部県議会の視察と懇談会の公費負担

議員や試験場長らに宿泊料などの返還を、知事や事務局長らに違法な支出を止めなかった責任による賠償を命じた。

前橋地裁 民事第2部
— 東 條宏
2004.12.15 奈良地裁市議の政務調査費と視察旅費

幼稚園を外から見ただけの視察や、元大使らとの面談、報告書の簡単さを考慮しても、各議員の旅費への使用は裁量の逸脱や濫用とまではいえないとした。

奈良地裁
— 東畑良 雄
2004.12.09 大阪高裁登記測量業務の一括随意契約と市長の責任

市長が部下の違法な契約を止める監督の義務に違反したとはいえないとして、一審の命令を取り消し、住民たちの請求をすべて退けた。

大阪高裁
— 岡部 崇明
2004.11.19 大阪高裁ペットボトル収集委託の入札と町の損害

直接契約の適正額は消費税込みで年61万9500円で、実際の契約額との差65万1840円が町の損害だ。町長ら3人に連帯してこれを町へ払うよう命じた。

大阪高裁
— 井垣 敏生
2004.11.19 札幌地裁 民事第5部警察の捜査費返還訴訟の相手方

元署長らへの賠償請求の権限は、道の財務規則により道警察本部長らに委任されており、訴える相手は知事ではなく道警察本部長だとした。

札幌地裁 民事第5部
— 笠井 勝彦
2004.11.18 大阪高裁市職員の海外旅行随行と旅費支出

旅費の額は条例どおりで過大ではないとし、住民が控訴しなかった部分を除いて、市長に7万7700円と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。

大阪高裁
— 市川 頼明
2004.11.11 津地裁斎場用地買収と市議会への虚偽説明

元市長は牧場主との協定書を隠し、明渡時期や着工時期を偽って議決させたため議決はないものと評価され、買収と補償の支出は違法で全額が損害だとした。

津地裁
— 内田 計一
2004.10.28 東京高裁渋谷の清掃工場建設と高架橋の補強工事

変位を予測するコンピューター解析(二次元FEM解析)は一般的な手法だ。補強工事が不要だったという住民側の意見書は推定にすぎず、根拠も不明なので採用しなかった。

東京高裁
— 大喜 多啓光
2004.10.27 大阪高裁豊郷小学校の新校舎工事代金の支払差止め

支払の根拠となる契約を結ぶ権限は町長にあり、議会が後から「追認」の議決をしても違法な状態は解消されない。

大阪高裁
— 大出 晃之
2004.10.20 札幌高裁市議会会派の政務調査費の議員への配分

議員に配った計1542万0165円は市の損失で、会派は不当に得た利益として返す義務があるとし、一審判決を変更して支払いを命じた。

札幌高裁
— 末永 進
2004.10.14 福岡高裁 那覇支部やんばるの林道工事と公金支出

工事と支払いは終わっているので、差止めを求める利益はないとした。平成7年度の支払いの一部は、監査請求の期限を過ぎているため不適法とした。

福岡高裁 那覇支部
— 窪田 正彦
2004.10.14 福岡高裁 那覇支部やんばるの農地開発と県の補助金

平成7年8月と平成8年10月の支出分は請求の期限を過ぎて不適法とした。一審で住民側が勝った部分を取り消し、その請求を退けた。

福岡高裁 那覇支部
— 窪田 正彦
2004.10.08 熊本地裁アジアパーク支援の公金支出

会社は破綻寸前で市の財政も厳しかったが、再建の可能性が皆無とは言えず、国や県の信頼も考えれば市長の判断は許される範囲内だとして、賠償も差止めも認めなかった。

熊本地裁
— 田中 哲郎
2004.10.01 福岡高裁 第1民事部県出納長の中国訪問旅費

観光の日程も親善訪問と一体として計画されたもので、公務の性質があり、支出は必要最小限だとした。ただし、税金の使い道には節度が必要だと付け加えた。

福岡高裁 第1民事部
— 簑田 孝行
2004.09.29 名古屋高裁 民事第3部北方町の公共下水道事業と浄化槽

平成8年度以降も、工事はかなり進み、処理場の建設も始まっていた。そのため、計画を変えずに支出を続けたことが著しく不合理とはいえない。

名古屋高裁 民事第3部
— 青山 邦夫

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