住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.07.12 東京高裁 | 高速道路の高架下の区施設と公金支出 警察署長との事前協議がなかった証拠はなく、仮になくても許可は当然無効でなく、区は協議があった前提で動けば足りるとした。 | — | 菊池 洋一 |
| 2016.07.08 大阪地裁 第2民事部 | 市長の慰安婦発言と出張中止の費用 国内で大きく報じられることは予見できたが、米国の反発で出張中止に至ることまでは予見できず、発言を控える義務はなかったとした。 | — | 西田 隆裕 |
| 2016.06.28 最高裁第三小法廷 判決 | 府議会会派への補助金と政務調査費 対象経費や公益上の必要性を調べずに違法とした二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大谷 剛彦 |
| 2016.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 市が公社から買った土地の価格 鑑定や近隣価格との比較をしなかった面はあるが、簿価には一定の根拠があり、簿価で代金を決めたことが明らかに不合理とはいえない。 | 破棄自判 | 山浦 善樹 |
| 2016.06.08 大阪地裁 第2民事部 | 市長の特別職秘書への給与支出 選挙活動のための休職に法令の根拠はないが無効とまではいえず、Aは常勤の職員にあたる。休職分を減額した期末手当や退職手当の支出も違法ではない。 | — | 西田 隆裕 |
| 2016.04.27 大阪地裁 第2民事部 | 市の公社の随意契約と住民訴訟 補助金の返還請求権は認められず、管理料の支出命令も違法でないとして、残りの請求も退けた。市長が発注を指示した証拠もないとした。 | — | 西田 隆裕 |
| 2016.04.08 大阪地裁 第2民事部 | がれき受入れなしの復興交付金 市は受入量などの条件までは検討せず受入れの可否を検討しただけだが、方針の趣旨はこの場合にも当てはまり、環境省も返還不要との理解で、交付は趣旨に反しない。 | — | 西田 隆裕 |
| 2016.03.22 東京地裁 | 区議会会派の政務活動費と青年会議所の会費 法人の運営費を出すことは会派の活動に関連するとも言いがたく、使途の定めを逸脱するので、区は返還請求権を持つ。 | — | 増田 稔 |
| 2016.03.11 東京地裁 | 千代田区議会の政務調査費の返還 区長は収支報告を受ける立場になく議長も適正と見ていたが、基準外の支出がある以上、返還を求めないのは違法だとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2016.02.23 広島地裁 民事第3部 | 小学校の建設地選定と公金支出の差止め A候補地は最終決定ではなく、市長の後援者の働きかけも証拠がないなど、市長が教育委員会の独立性を侵したとは認められない。 | — | 小西 洋 |
| 2016.01.26 東京地裁 | 関越道の高架下に区の施設を建てる事業 老朽箇所は補修が進み、地震の危険も他の高架と同様の一般的なものにとどまる。任意の環境調査も著しく不適切とはいえず、具体的な危険は認められない。 | — | 谷口 豊 |
| 2016.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 利害関係のある理事が加わった議決 この点で町長の裁量の逸脱はないとして二審判決の住民勝訴部分を取り消し、他の違法事由や損害を審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 千葉 勝美 |
| 2015.12.24 名古屋高裁 | 県議会の政務調査費と事務所代 事務所代や車のリース料は一定割合で充てることは許されず、個別の調査研究に不可欠と示す必要があるが、会派側はこれを立証しなかったとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2015.12.15 東京地裁 | 小石川植物園の周辺道路の拡幅工事 用地は敷地の約0.8%で、歩道が狭く拡幅の必要もあった。協定や第3期工事に違法はなく、残りの支出差止めの請求も棄却した。 | — | 小林 宏司 |
| 2015.10.15 大阪地裁 第7民事部 | 選挙遊説中の市長の給料返還 市長の職務遂行は相当程度限られていたが、どの事務が停滞したかの具体的な主張がなく、市の損害も認められないので、損害賠償請求権はない。 | — | 田中 健治 |
| 2015.09.17 東京高裁 | 政務調査費の超過計上と返還額 区が平成27年度から支出の計上を交付額の範囲内とするよう努める扱いに変えても、超過計上が違法になったとはいえず、Aの返還義務の根拠にならない。 | — | — |
| 2015.09.17 名古屋地裁 | 拘束中の市議への報酬支給 条例改正案を出すかは市長の裁量で、議会の自主的な判断に委ねた市長の対応は違法ではない。 | — | 市原 義孝 |
| 2015.09.17 名古屋高裁 民事第1部 | 木曽川導水路事業の公金支出差止め 河川流量毎秒50立方メートルの設定も、余裕を見込んだ水需要の想定も、著しく不合理とはいえないとして、住民らの控訴を退けた。 | 棄却 | 木下 秀樹 |
| 2015.09.10 大阪地裁 第7民事部 | 市長の辞職・出直し選挙の費用 議会の構成が変わらなくても選挙は無意味とはいえず、協議会委員の入替えの企図や都構想の宣伝を理由に違法ともいえないとした。 | — | 田中 健治 |
| 2015.09.03 大阪地裁 第7民事部 | 談合住民訴訟の弁護士報酬 回収額から回収経費や国庫補助金の返還分は差し引かず、遅延損害金は含めた。一方、分割払いの和解の未払い分は回収額と同じには扱わなかった。 | — | 田中 健治 |
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