住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2017.12.07 大阪地裁 第7民事部 | 府庁舎用の超高層ビル購入と耐震性 知事室や議会は元の庁舎に残っており、部局の移転は条例が必要な「府庁の位置の変更」にあたらない。応接室の家具やテレビ電話の購入も違法ではないとした。 | — | 山田 明 |
| 2017.11.30 大阪高裁 第6民事部 | 下水処理場のテニス場と使用料 平成22年度以降は府民への無料開放と位置付けられた。広報せず市職員だけが使った管理は極めて不適切だが、違法とまではいえないとした。 | その他 | 中本 敏嗣 |
| 2017.10.24 神戸地裁 第2民事部 | こども園用地の市有地貸付と住民訴訟 敷地の基準を定めた法令はなく、用地選定に裁量の逸脱や濫用は認めがたい。市に解除権の根拠もなく、解除しなくても違法でない。 | — | 山口 浩司 |
| 2017.10.04 最高裁第二小法廷 決定 | 政務活動費の領収書と文書の所持者 議長は県に属する機関で、条例に従い領収書を保存しているから、県が所持者だ。本案の被告が知事であることは判断を左右しない。 | 棄却 | 菅野 博之 |
| 2017.10.02 福岡高裁 第1民事部 | 剣道部の熱中症死と教員への求償 副顧問にも過失はあるが、顧問の意向に逆らいにくい立場で、駆け寄った際も演技だと制止された。重大な過失とまではいえない。 | — | 佐藤 明 |
| 2017.09.15 最高裁第二小法廷 判決 | 教員採用試験の不正と賠償金の回収 県教委が方針を示さなかったなどの抽象的な事情だけでは、県の請求が直ちに制限されるとはいえず、県教委の責任の程度などを更に審理すべきだとした。 | その他 | 菅野 博之 |
| 2017.08.30 さいたま地裁 | 埼玉県議会の政務活動費の返還 活動が混ざり割合も不明な人件費や事務所費などは半分を超える分を、役員を務める会社からのリースやクレジット購入の車の費用は全額を違法とした。 | — | 森冨 義明 |
| 2017.08.17 大阪地裁 | 予防接種の同時接種と初診料の二重払い 平成20〜25年度の契約を違法とする請求は監査請求の期限切れ、会長らへの契約を理由とする請求は法律にない訴えとして却下し、残りの請求と差止めは退けた。 | — | 山田 明 |
| 2017.07.06 大阪地裁 第7民事部 | 門真市の建物移転補償費29億円 補償額は基準どおりに算定され誤りはなく、建物自体の過去の売買代金を基準にすべきとはいえず、契約も有効とした。 | — | 山田 明 |
| 2017.06.29 名古屋地裁 | 政務調査費の住民訴訟と弁護士報酬 県独自の報酬基準は県側の代理人を前提とし使えない。報酬を払っても県に7100万円以上の利益が残り、財政に不相当な負担でもないとして減額を退けた。 | — | 市原 義孝 |
| 2017.05.24 さいたま地裁 | 戸田市議の海外派遣と旅費返還 派遣に合理的な必要性はなく、議決も支出も違法だとして、市長に各議員へ47万8800円を請求するよう命じた。 | — | 森冨 義明 |
| 2017.05.19 大阪地裁 第2民事部 | 市庁舎の太陽光工事と随意契約 相手の選定に不合理はなく、代金も不当に高額とはいえないため、会計担当者と工事会社に賠償責任はなく、残りの請求を退けた。 | — | 西田 隆裕 |
| 2017.03.16 札幌地裁 | 札幌市議会会派の政務調査費の返還 選挙後に結成された会派の流れをくむ「改革」は改革維新の会とは別の会派であり、返還義務を引き継がないとして、この請求を退けた。 | — | 湯川 浩昭 |
| 2016.12.22 大分地裁 民事第1部 | 部活動の熱射病死と顧問教員への求償 保険金を差し引いた県の負担は200万円で、部活動指導の実情などから信義則上その半額に限り、知事が100万円の請求を怠るのは違法とした。 | — | 竹内 浩史 |
| 2016.12.02 大阪地裁 | 小学校教職員の出張旅費と校長の責任 旅費は実費の弁償なので、実際と違う往復距離での計算は条例に反する。通勤手当分を差し引かなくても違法ではなく、適正額を超える追加払いを差し止めた。 | — | 西田 隆裕 |
| 2016.10.14 大阪高裁 | 堺市の清掃工場と震災復興の交付金 市は受入れに消極的な面もあったが、府の指針策定委員会に参加し、国の要請を受けて交付を受けており、方針の趣旨に反しない。 | — | 森 義之 |
| 2016.09.08 大阪地裁 第7民事部 | 液晶工場誘致の税軽減と補助金 補助金も、地域経済に効果があり府の財政規模から過大でなく、知事の判断に行き過ぎはないとして、住民らの残りの請求を退けた。 | — | 山田 明 |
| 2016.08.30 東京高裁 | 小石川植物園の周辺道路工事と公金支出 土壌や根の調査をしなくても直ちに不合理とはいえない。歩道が狭く歩行者の安全が十分でないため、歩道を広げる必要性もある。 | — | 小林 昭彦 |
| 2016.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 競艇臨時従事員の離職せん別金と補助金 せん別金は企業局長の規程に基づく給与に当たらず、経過規定の文言上、新条例で遡って適法にはならない。 | その他 | 鬼丸 かおる |
| 2016.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 競艇従事員の離職せん別金と市の補助金 二審判決を破棄し、賠償責任や返還義務を審理させるため高裁に差し戻した。市長の予算の調製を問う請求は住民訴訟の対象外として却下した。 | その他 | 鬼丸 かおる |
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