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住民訴訟

行政 収録判決 1,465件

判決裁判所結果裁判長
2015.07.29 広島地裁大竹市有地の安値売却と住民訴訟

公募方式、価格の非公表、外部委員の不在などに裁量の逸脱はないとした。仮に対価が不適正でも、市議会の議決と決算認定で手続は満たされるとした。

広島地裁
— 小西 洋
2015.07.17 最高裁第二小法廷 判決「大字西」名義の土地と固定資産税

課税の基準日に所有権が自治会等にあったと確定せずに納税義務者とはできず、市の要綱上の扱いだけでは足りない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 鬼丸 かおる
2015.06.17 大阪地裁市長の公用車の私的利用と住民訴訟

損害は実際に余分にかかったガソリン代225円だけで、運転手の人件費の損害は認めず、225円と遅延損害金の請求を命じた。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2015.04.08 大阪地裁市議会会派の政務調査費と市政報告

使途基準と内規は適法とし、他の支出は基準違反をうかがわせる事実の立証がないなどとして、住民らの残りの請求を退けた。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2015.03.24 福岡地裁違法な公金支出の返還を求めた裁判

全文は図だけで文字がなく、裁判所の結論と理由は分からない。

福岡地裁
——
2015.03.16 大分地裁 民事第2部大分県教員採用汚職と求償

退職手当はもともと支給されないはずの金で、県の監督上の落ち度の具体的主張もなく、差し引きは認めなかった。

大分地裁 民事第2部
— 宮武 康
2015.02.26 東京地裁区議の政務調査費と超過分の充当

議員に超過分3034円を私費で確定的に負担する意思はなく、他の自治体の例や弊害の主張も、この扱いを否定する理由にならないとした。

東京地裁
— 増田 稔
2015.01.08 岐阜地裁 民事第1部議員の視察とグリーン車料金

平成24年度は議員の意向を聞かずに普通車を手配しており、議員が判断する機会がなかったので、違法にならない。

岐阜地裁 民事第1部
— 唐木 浩之
2014.12.18 奈良地裁橿原市議の政務調査費の使い道

視察や研修の旅費は内容や方法が明らかに不当でない限り認められ、報告書に詳しい内容や成果の記載がなくても基準外とはならないとした。

奈良地裁
— 牧賢 二
2014.11.27 奈良地裁奈良県議会の政務調査費の使い道

調査以外にも使う事務所費や人件費は、別段の立証がなければ5割までしか認めず、超えた分を返還対象とした。機関紙代や研究会費などは問題なしとした。

奈良地裁
— 牧賢 二
2014.11.27 仙台地裁 第3民事部仙台市議会の政務調査費の返還

出張旅費を市の旅費条例の定額で支出する扱いは、標準的な実費の範囲内で適法とし、1割は払いすぎだとする団体の主張を退けた。

仙台地裁 第3民事部
— 市川 多美子
2014.10.29 最高裁第二小法廷 決定政務調査費の少額領収書の提出

1万円以下の書類の提出が不要なのは事務負担への配慮であり、議長が調査時に直接確認する予定があるので内部文書ではない。

最高裁第二小法廷
決定
破棄自判 鬼丸 かおる
2014.09.25 東京地裁元市長への賠償請求と市議会の債権放棄

控訴取下げで元市長は控訴審判決や上訴の機会を奪われたため、住民訴訟の判決の効力は元市長に及ばないとした。また議員も債権放棄の議案を出せるとした。

東京地裁
— 増田 稔
2014.09.11 大阪高裁大阪市会の政務調査費と視察旅行

会派Cは一審判決後に約57万円を市へ全額返還し、違法状態は解消したとして、一審のC敗訴部分を取り消し、請求を退けた。

大阪高裁
— 林 圭介
2014.09.03 東京地裁区議の事務所家賃と政務調査費

監査委員だったことだけでは違法と知っていたとはいえず、利息を払う義務はないとした。

東京地裁
— 八木 一洋
2014.09.03 大阪地裁 第2民事部要綱で作った市の委員会と謝礼の支出

判例や学説が分かれ、多くの市が同様に設置していたので、市長に違法の認識や過失は認められず、賠償請求を求める訴えは退けた。

大阪地裁 第2民事部
— 西田 隆裕
2014.08.29 大阪高裁浄化槽か下水道か 市の整備事業

住民の反対が根強くても、施策は諸事情を総合して判断するものであり、市が説明を尽くす前提で事業を行うことは不合理といえないとした。

大阪高裁
— 森 義之
2014.08.20 大阪地裁大和川線のランプ工事と公金支出

水害や騒音、地盤沈下などの危険を認める証拠は足りず、工法の選択や河川法上の許可・承認にも違法はない。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2014.07.30 名古屋高裁競艇場の都市ガス契約と随意契約

市は料金も安全性や災害対応も考慮し、地元とのつながりが深いAを選んだとみられ、照会手続にも問題はなく裁量の逸脱はない。

名古屋高裁
— 木下 秀樹
2014.07.24 名古屋地裁木曽川導水路の県負担金差止め

県は通知に従い払う義務があり、撤退を申し出ても名古屋市の同意や国の認可の見込みがなく、計画を正せる可能性も大きくないとした。

名古屋地裁
— 福井 章代

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