個人情報開示
行政 収録判決 43件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2008.07.16 名古屋高裁 民事第2部 | 転落死の見分記録の開示請求 自殺と判断した後でも覆る可能性があり、開示すれば調査の着眼点などが知られ、証拠隠滅などに使われるおそれがあるとした。 | その他 | 西島 幸夫 |
| 2008.07.09 東京高裁 | 死刑確定者の医療情報の開示請求 医療情報を特別に扱う規定は設けられなかったので一律に扱うべきで、施設内外の病院で開示に差が出ても事実上のものでやむを得ないとした。 | — | 南敏 文 |
| 2008.02.26 水戸地裁 | 自分の措置入院記録の開示請求 強制入院の本人が経過を知り当否を検討する権利は尊重すべきだとし、個人を特定できる情報を除く部分の開示を知事に命じた。 | — | 坂口 公一 |
| 2008.01.31 名古屋地裁 民事第9部 | 警察の死体見分調書の開示 発見者の警察官の生年月日・年齢は特定につながる第三者の情報で不開示は適法とし、取消請求を退け、開示の義務付けの訴えは却下した。 | — | 松並 重雄 |
| 2008.01.25 東京地裁 | 死刑確定者の医療記録の開示請求 医療も収容に必然的に伴う処遇の一つで、他の処遇と区別する理由はない。一部だけ開示しても収容歴は分かるので、部分開示も認めなかった。 | — | 定塚 誠 |
| 2007.04.25 さいたま地裁 第4民事部 | 親権争い中の子の学齢簿通知書の開示 子の情報の開示の適否は、親の知識によらず情報の性質から客観的に判断する。委員会の調査不足や裁量権の濫用を認める証拠もない。 | — | 豊田 建夫 |
| 2007.01.31 大阪高裁 | 年金記録「全部開示」請求の特定不足 職員は文書の内容や訂正請求の手続を何度も説明し、補正の方法も複数提案したのに請求者が一切拒んだので、法律が求める補正の手助けは十分に尽くされたとした。 | — | 島田 清次郎 |
| 2006.09.08 大阪地裁 | 年金資料「全部」の開示請求 本件の記載では文書の範囲を特定できず、職員は具体案を示して補正を繰り返し求めたので、必要な手続も尽くされていた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2006.02.28 東京地裁 | 受刑者のカルテ開示を求める訴え 申請をすれば開示について処分を受ける機会が得られるので、他に適当な方法がないとはいえず、申請を前提としない義務付けの訴えとしても認められない。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.07.14 東京高裁 | 司法試験の得点・順位の開示請求 論文式試験の総合順位は、科目別の得点が伏せられたままなら答案の分析の精度は上がらず、試験事務に支障は出ないから、開示しないのは違法だとした。 | — | 浜野 惺 |
| 2005.04.26 東京高裁 | 自分に関する調査報告書の開示請求 決定は文書の存否を答えること自体が本人の情報を明かすことを理由としているので、文書に職員などの情報が書かれているかどうかは結論に関係しないとした。 | — | 門口 正人 |
| 2004.09.29 東京地裁 | 司法試験の成績の本人開示 口述試験は対面で真の理解を確かめられ、開示しても選抜機能は損なわれない。序列ができて個人の利益を害するという国の主張も抽象的だとして退けた。 | — | 菅野 博之 |
| 2004.01.21 東京高裁 | 保育士試験の答案と採点結果の開示 採点基準が推測され受験技術が広まるおそれもある。採点者の主観的判断が大きい記述式部分だけを見せなかった都の判断に、不当な点はないとした。 | — | 相良 朋紀 |
| 2003.11.05 横浜地裁 | 措置入院の記録の本人開示 医師や県職員の氏名は、開示すると本人から執拗な追及を受けるおそれが一般に否定できず、知られないと期待する正当な利益があるとして、不開示を適法とした。 | — | 川勝 隆之 |
| 2003.09.24 東京高裁 | 教職員の異動書類の本人への開示 内申書を開示しなかったのも違法とした一審の判断を維持した。慰謝料は全部合わせて5万円が相当とした。 | — | 相良 朋紀 |
| 2003.08.08 東京地裁 民事第3部 | 保育士試験の記述問題の得点開示 採点者は特定されにくく、説明の負担は試験制度に当然伴うもので、試験委員の確保が難しくなるとも認められないとして、非開示決定を取り消した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.03.18 甲府地裁 | 教員の人事異動書類の本人開示 内申書の不開示は違法で県教育委員会に少なくとも過失があるとして、県に慰謝料5万円の支払いを命じた。注意書きは個人情報に当たらず、不開示は適法だ。 | — | 樋口 直 |
| 2002.10.31 静岡地裁 | 小学校の指導要録と親への開示 指導要録の所見欄や就学指導調査個票の所見などは、開示しない前提で書かれた教師の評価を含み、開示すれば指導に著しい支障が出るおそれがあるとして不開示を認めた。 | — | 佃浩 一 |
| 2002.09.26 東京高裁 | ホームヘルパー申請の調査記録の開示 本人に判断能力があり、介護者との長年の信頼関係もあるので、本人が介護者に見せた場合を理由に開示を拒むのは相当でないとした。 | — | 奥山 興悦 |
| 2002.09.20 名古屋地裁 | 教員の勤務評定の本人開示 開示しない例外をむやみに広げてはならないが、この弊害のおそれは定型的に認められ、校長や本人の退職があっても判断は変わらないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす