入札談合
行政 収録判決 160件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2019.02.01 大阪高裁 | 市民会館工事の入札談合と住民訴訟 入札時は検査機関が追加工事は不要の見込みとしており、契約後に別途議会の議決を得た手順にも合理的理由があるため、説明回避とはいえない。 | — | 山下 郁夫 |
| 2018.05.24 大阪地裁 | 市民会館の増改築工事と談合の疑い 入札の時点では追加工事は不要という見解が出ており、必要だと知ることはできなかった。追加工事を議会に報告しないまま原契約の議決を得たことにも合理的な理由があり、不法行為にはあたらない。 | — | 山田 明 |
| 2015.09.03 大阪地裁 第7民事部 | 談合住民訴訟の弁護士報酬 回収額から回収経費や国庫補助金の返還分は差し引かず、遅延損害金は含めた。一方、分割払いの和解の未払い分は回収額と同じには扱わなかった。 | — | 田中 健治 |
| 2014.11.12 東京地裁 刑事第18部 | 北陸新幹線融雪設備工事の入札談合 元担当者の退職で会社が談合から実質的に離脱したとの主張や、不当に高い利益ではないとの主張を退けた。 | — | 稗田 雅洋 |
| 2014.10.03 東京地裁 刑事第18部 | 北陸新幹線の融雪設備工事の入札談合 会社の受け身の立場や個人プレーとの主張は退けたが、懲戒解雇や再発防止の取組みなどは考慮した。 | — | 稗田 雅洋 |
| 2013.03.21 大阪地裁 第7民事部 | し尿処理場の入札談合と市の損害 損害額は立証が極めて難しいため裁判所が相当額を定め、代金の10%の2億5410万円に弁護士費用1000万円を加えた賠償を命じた。 | — | 田中 健治 |
| 2011.11.30 前橋地裁 | ごみ処理施設の談合と住民訴訟 談合企業以外の平均落札率は89.8%で本件は99.76%だから、損害を代金の10%とした市長の請求は違法な怠りではないとした。 | — | 内藤 正之 |
| 2011.10.28 東京高裁 | ごみ焼却炉談合の課徴金 横浜市の工事は市議会の可決後に市長印が押された日に契約が成立し、対象期間内だ。消費税分も売上額に含まれ、命令も期限内だ。 | — | 大竹 たかし |
| 2011.06.27 東京地裁 | 自衛隊の燃料談合と代金の返還 談合に加わらなかった1社との契約は有効として、その分の返還は認めず、利息も国が求めた年6分でなく年5分とした。 | — | 堀内 明 |
| 2011.06.24 東京高裁 | 岩手県の建築工事談合と途中入会の会社 建築工事の割合が小さく下請けが中心の会社で、親睦目的の入会も不自然でない。入会前の協力依頼や入札参加からも認識は認められないとした。 | — | 鈴木 健太 |
| 2010.12.22 さいたま地裁 第4民事部 | 下水道施設の入札談合と市の損害 業者の見積額をそのまま予定価格にする市の入札制度の欠陥も談合を助長したとして、市の過失を2割と認め、損害額を減らした。 | — | 遠山 廣直 |
| 2010.07.23 大阪高裁 | ごみ焼却施設の談合と市の損害 市長は談合を認定できる証拠資料を入手でき、請求に支障もなかったので、請求しないのは違法だとし、6社に連帯での支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 渡邉 安一 |
| 2010.01.29 東京高裁 | 多摩の下水道工事談合と課徴金 市場を完全に支配しなくても、ある程度自由に価格等を左右できる状態なら競争の実質的制限にあたるとした。 | — | 倉吉 敬 |
| 2009.12.08 名古屋地裁 民事第10部 | ごみ焼却施設の談合と市への賠償 損害額は契約金額の5%の12億1540万円とし、5社に連帯での支払を命じた。遅延損害金は代金完済日の1998年4月30日から付くとし、残りの請求は退けた。 | — | 戸田 久 |
| 2009.12.07 山口地裁 下関支部 第1部 | し尿処理施設の談合と損害額 裁判所の裁量で控えめに損害額を認定しても代金の1割を超えるとはいえず、受取済みの賠償金で埋められたとして請求を退けた。 | 棄却 | 政岡 克俊 |
| 2009.10.23 東京高裁 | 多摩地区の公社工事の談合と課徴金 最低制限価格ぎりぎりで落札し赤字だったとしても、課徴金は利益の有無と切り離して算定され違反抑止の目的もあるため、納付を免れない。 | — | 一宮 なほみ |
| 2009.08.07 名古屋地裁 民事第8部 | ごみ焼却炉の入札談合と損害賠償 公取委の推計や落札率99.56%などを考慮し、契約金額の8%にあたる約20億円(19億9920万円)と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 長谷川 恭弘 |
| 2009.07.10 名古屋地裁 民事第8部 | ごみ焼却炉工事の談合と損害賠償 他工事の平均落札率からは額を出せないが、立証が極めて困難なので、公正取引委員会の推計などから契約額の8%の2億7972万円と認めた。 | — | 長谷川 恭弘 |
| 2009.05.21 東京高裁 | 町田市の下水道工事談合と損害賠償 市長に賠償請求を先送りする裁量はなく、審決を待って請求しないのは違法に怠る事実に当たるとした。 | — | 渡邉 等 |
| 2009.04.27 大阪地裁 第3刑事部 | 清掃工場の入札談合と副市長の無罪 入札情報の教示や予算増額の了承も談合を知ってしたとの証明はなく、加担の動機も存在しないか極めて薄いとした。 | — | 樋口 裕晃 |
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